その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
税効果額	△80	△306
その他有価証券評価差額金	147	778
退職給付に係る調整額:

2015/09/09 10:35

#2 事業等のリスク

(6) 株価の大幅な下落
当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、株価が大幅に下落した場合、その他有価証券評価差額金の減少や、売却時に損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、年金資産にも相当量の市場性のある株式が含まれているため、株価が大幅に下落した場合、年金資産の減少及び退職給付費用(数理計算上の差異の費用処理額)の増加が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2015/09/09 10:35

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△415		△691
その他	△0		△0

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/09/09 10:35

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△459		△766
その他	△22		△17

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/09/09 10:35

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は前期比1,747百万円(5.9%)増加の31,171百万円、固定負債は前期比1,135百万円(8.5%)減少の12,196百万円となりました。これらの主な要因は、設備関係支払手形の増加と1年内返済予定の長期借入金が増加したことによる短期借入金の増加及び長期借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は2,637百万円(10.1%)増加の28,681百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は39.6%(前期末 37.7%)となりました。また、1株当たり純資産額は462円90銭(前期末 420円29銭)となりました。

2015/09/09 10:35