#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益は14百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。
2017/06/21 14:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は15百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。
2017/06/21 14:45
#3 業績等の概要: このような状況の中、当社グループは独自性のある製品開発や提案営業を推進し、新たな需要の創出に注力するとともに、高付加価値製品の拡販や製造原価の低減等に努め、収益性の向上を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は91,466百万円(前期比0.4%減)、営業利益は4,249百万円(前期比11.1%増)、経常利益は4,367百万円(前期比11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,031百万円(前期比25.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。
2017/06/21 14:45
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は、独自性のある製品開発や提案営業を推進し、新たな需要の創出に注力するとともに、高付加価値製品の拡販に努めたものの、売上高は前期比374百万円減少の91,466百万円となりました。
売上総利益については、原材料価格の下落等による原価低減により、前期比630百万円増加の26,434百万円となりました。販売費及び一般管理費については、広告宣伝費の増加等により、前期比206百万円増加の22,184百万円となり、営業利益は前期比424百万円増加の4,249百万円となりました。
営業外収益については、受取配当金の減少等により、前期比9百万円減少の422百万円となりました。営業外費用については、為替差損の減少等により、前期比45百万円減少の304百万円となり、経常利益は前期比460百万円増加の4,367百万円となりました。
2017/06/21 14:45