7971 東リ

7971
2026/08/20
時価
422億円
PER 予
11.72倍
2010年以降
4.15-50.24倍
(2010-2026年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.28-0.9倍
(2010-2026年)
配当 予
4.84%
ROE 予
6.52%
ROA 予
3.47%
資料
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CSV,JSON

経常利益又は経常損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
【閲覧】

連結

2016年3月31日
39億700万
2017年3月31日 +11.77%
43億6700万

個別

2016年3月31日
27億4400万
2017年3月31日 +20.52%
33億700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1 セグメント利益の調整額△100百万円、セグメント資産の調整額△17,694百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/06/21 14:45
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/06/21 14:45
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益は14百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。
2017/06/21 14:45
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は15百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。
2017/06/21 14:45
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/06/21 14:45
#6 業績等の概要
このような状況の中、当社グループは独自性のある製品開発や提案営業を推進し、新たな需要の創出に注力するとともに、高付加価値製品の拡販や製造原価の低減等に努め、収益性の向上を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は91,466百万円(前期比0.4%減)、営業利益は4,249百万円(前期比11.1%増)、経常利益は4,367百万円(前期比11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,031百万円(前期比25.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。
2017/06/21 14:45
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、長期的な企業価値の向上に資する収益力の強化と成長性・発展性の確保に努め、常に企業グループ全体で捉えた事業効率の改善を推進してまいります。
2015年度にスタートした中期経営計画「SHINKA-100」(フェーズⅠ)においては、『創業百年』(2019年)の節目に向けた第1ステップとして、2017年度の連結経営目標を売上高950億円、経常利益40億円、ROA(総資産経常利益率)5%以上、RОE(自己資本当期純利益率)8%以上としております。
なお、2016年度において、利益面での連結経営目標を一年前倒しで達成しましたが、原材料コストの反騰などにより収益環境は厳しさを増しております。中期最終年度となる2017年度においては、引き続き各重点戦略に基づく収益力の強化に努め、連結経常利益40億円の確保を目指してまいります。
2017/06/21 14:45
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上総利益については、原材料価格の下落等による原価低減により、前期比630百万円増加の26,434百万円となりました。販売費及び一般管理費については、広告宣伝費の増加等により、前期比206百万円増加の22,184百万円となり、営業利益は前期比424百万円増加の4,249百万円となりました。
営業外収益については、受取配当金の減少等により、前期比9百万円減少の422百万円となりました。営業外費用については、為替差損の減少等により、前期比45百万円減少の304百万円となり、経常利益は前期比460百万円増加の4,367百万円となりました。
特別損益で主なものとしては、固定資産除却損を特別損失に計上しており、税金等調整前当期純利益は前期比670百万円増加の4,348百万円となりました。
2017/06/21 14:45

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