#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.財政状態の分析
<資産>当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,056百万円増加し、49,606百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加したためです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,342百万円減少し、28,762百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落等に伴い投資有価証券が減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ714百万円増加し、78,369百万円となりました。
2020/06/24 13:05
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた7,388百万円は、「受取手形」4,002百万円、「電子記録債権」3,385百万円として組み替えております。
2020/06/24 13:05
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた27,065百万円は、「受取手形及び売掛金」22,333百万円、「電子記録債権」4,731百万円として組み替えております。
2020/06/24 13:05
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 見本帳制作費
1年内に費用化されるものは流動資産の「その他」、1年を超えて費用化されるものは投資その他の資産の「その他」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
2020/06/24 13:05
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が7～65年、機械装置及び運搬具が4～12年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)
④ 長期前払費用
見本帳制作費
1年内に費用化されるものは流動資産の「その他」、1年を超えて費用化されるものは投資その他の資産の「その他」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。2020/06/24 13:05