繰延税金資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用に伴い、その他有価証券のうち時価のあるものの評価方法について、主として決算期末日前1ヶ月の市場平均価格等の平均に基づく時価法から、主として決算日の市場価格等に基づく時価法へ変更しております。
この結果、当事業年度末の投資有価証券が44百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が13百万円減少しております。

2022/06/23 13:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用に伴い、その他有価証券のうち時価のあるものの評価方法について、主として連結会計年度末日前1ヶ月の市場平均価格等の平均に基づく時価法から、主として連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法へ変更しております。
この結果、当連結会計年度末の投資有価証券が48百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が14百万円減少しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/23 13:48

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,025百万円		1,034百万円
繰延税金負債合計	△752		△768
繰延税金資産の純額	546		562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/23 13:48

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,307百万円		1,302百万円
繰延税金負債合計	△911		△938
繰延税金資産の純額	879		959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/23 13:48

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響は、感染拡大の収束に伴う経済活動の回復が期待されますが、依然として不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況の中、インテリア業界は住宅、非住宅市場ともに回復基調にあり、翌連結会計年度につきましても、緩やかながら市場環境が正常化に向かうことを想定しております。
このような想定を基に、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っております。その結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

2022/06/23 13:48