ダイニック(3551)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億1304万
- 2009年3月31日 +73.76%
- 3億7017万
- 2010年3月31日 -52.95%
- 1億7415万
- 2011年3月31日 +77.01%
- 3億827万
- 2012年3月31日 -53.93%
- 1億4203万
- 2013年3月31日 -0.22%
- 1億4172万
- 2014年3月31日 -1.12%
- 1億4013万
- 2015年3月31日 +59.54%
- 2億2357万
- 2016年3月31日 +17.96%
- 2億6371万
- 2017年3月31日 -43.89%
- 1億4796万
- 2018年3月31日 -5.03%
- 1億4052万
- 2019年3月31日 +13.73%
- 1億5982万
個別
- 2008年3月31日
- 7334万
- 2009年3月31日 +195.33%
- 2億1659万
- 2011年3月31日 -37.15%
- 1億3614万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) セグメント利益の調整額△900,143千円には、セグメント間取引高消去50,381千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△950,524千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。2026/06/23 9:22
(2) セグメント資産の調整額12,179,202千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,238,481千円及びセグメント間債権債務の消去等△59,279千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額39,397千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△852,543千円には、セグメント間取引高消去53,414千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△905,957千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,993,301千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,069,128千円及びセグメント間債権債務の消去等△75,827千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額38,980千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,920千円は、全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 9:22 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 9:22
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 152,028千円 162,170千円 繰延税金負債合計 △2,735,770 △3,267,946 繰延税金資産(負債)の純額 △2,052,270 △2,366,989 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 9:22
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額に重要な変動は発生していないため記載を省略しております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 153,394千円 163,548千円 繰延税金負債合計 △3,591,385 △4,532,620 繰延税金資産(負債)の純額 △2,484,719 △3,116,765 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b. 繰延税金資産2026/06/23 9:22
繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。
c. 退職給付費用