整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,153,526千円には、セグメント間取引高消去△26,436千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,127,090千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,267,116千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,550,346千円及び本社管理部門に対する債権の相殺消去△283,230千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額35,798千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額169,676千円は、全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 10:32

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

2014/06/27 10:32

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日平成13年3月31日

2014/06/27 10:32

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 10:32

#6 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1.建物及び構築物	16,171千円	12,649千円
2.機械装置及び運搬具	23,370	1,699
3.工具、器具及び備品	346	1,208
計	39,887	15,556

2014/06/27 10:32

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1.機械装置及び運搬具	175千円	727千円
2.工具、器具及び備品	281	―
計	456	727

2014/06/27 10:32

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1.機械装置及び運搬具	4,582千円	6,819千円
2.土地	1,465	―
計	6,047	6,819

2014/06/27 10:32

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/27 10:32

#10 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建物埼玉工場第1、第3、第4工場雪害 890,769千円
深谷東大沼旧寮解体 52,737千円
機械及び装置埼玉工場不織布製造機雪害 3,559,295千円
富士工場アイス蓋成型機 60,815千円
建設仮勘定固定資産への振替 555,699千円
リース会社へ売却 193,700千円
3.土地及び投資不動産の当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高の( )は内書きで、土地再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
4.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。2014/06/27 10:32

#11 流動資産のその他に関する注記

※8 関東甲信地方で発生した大雪により被災したたな卸資産及び固定資産の帳簿価額並びに修繕費等の合計額727,843千円は、保険金が受領できる見込みであるため災害未決算として流動資産の「その他」に計上しております。

2014/06/27 10:32

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
ゴルフ会員権評価損	32,158	32,158
固定資産	224,060	218,622
たな卸資産評価損	14,944	5,474

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 10:32

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
ゴルフ会員権評価損	33,846	34,078
固定資産	224,060	263,779
たな卸資産評価損	28,509	22,367

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 10:32

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 10:32

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～34年
機械装置及び運搬具 3～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 10:32