#1 流動資産のその他に関する注記: ※8 平成26年2月に関東甲信地方で発生した大雪により被災したたな卸資産及び固定資産の帳簿価額並びに修繕費等について、保険金が受領できる見込みであるため災害未決算として流動資産の「その他」に計上しております。

2015/06/29 9:09
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.40%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産が39,895千円、固定負債の繰延税金負債が162,212千円、再評価に係る繰延税金負債が133,167千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,203千円減少し、その他有価証券評価差額金が109,114千円、土地再評価差額金が133,167千円それぞれ増加しております。
2015/06/29 9:09
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.40%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産が39,895千円、固定負債の繰延税金負債が167,926千円、再評価に係る繰延税金負債が133,167千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,203千円減少し、その他有価証券評価差額金が109,114千円、土地再評価差額金が133,167千円、退職給付に係る調整累計額が5,714千円それぞれ増加しております。
2015/06/29 9:09