#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.40%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産が39,895千円、固定負債の繰延税金負債が162,212千円、再評価に係る繰延税金負債が133,167千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,203千円減少し、その他有価証券評価差額金が109,114千円、土地再評価差額金が133,167千円それぞれ増加しております。
2015/06/29 9:09
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.40%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産が39,895千円、固定負債の繰延税金負債が167,926千円、再評価に係る繰延税金負債が133,167千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,203千円減少し、その他有価証券評価差額金が109,114千円、土地再評価差額金が133,167千円、退職給付に係る調整累計額が5,714千円それぞれ増加しております。
2015/06/29 9:09
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度512百万円に対し、当連結会計年度は853百万円と341百万円増加しました。前連結会計年度に比べ法人税、住民税及び事業税が37百万円増加しましたが、法人税等調整額が177百万円減少しました。その結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度12円09銭に対し、当連結会計年度は20円13銭となりました。
(3) 流動性および財務政策
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