#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額169,676千円は、全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,193,011千円には、セグメント間取引高消去△41,446千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,151,565千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,343,406千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,667,961千円及びセグメント間債権債務の消去等△324,555千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額32,075千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,205千円は、全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 9:09
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、当社グループの中期経営計画を策定するにあたり、新たな生産体制及び設備投資に関する方針を決定したことを契機として、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社の有形固定資産は安定的に稼働し、また、修繕費も平準的に発生しているため、定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映した費用配分方法と判断したためであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ82,264千円、税引前当期純利益は82,710千円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、当社グループの中期経営計画を策定するにあたり、新たな生産体制及び設備投資に関する方針を決定したことを契機として、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は安定的に稼働し、また、修繕費も平準的に発生しているため、定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映した費用配分方法と判断したためであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ97,695千円、税金等調整前当期純利益は98,211千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報)に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
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#6 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループにおきましては、平成26年2月の記録的な大雪により当社埼玉工場の一部建屋損壊で不織布事業の生産が出来なくなったため、利益面で大きな影響はありましたが、引き続き原価低減をはじめとして収益改善への取り組みを継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は41,051百万円(前年度比0.1%減)となりました。利益面につきましては、営業利益が656百万円(前年度比45.5%減)、経常利益が873百万円(前年度比28.5%減)となりました。また、災害に係る受取保険金2,009百万円を特別利益に、災害による損失2,225百万円を特別損失に計上したことなどから、当期純利益は853百万円(前年度比66.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: セグメント別の状況については1[業績等の概要]をご参照下さい。
② 営業利益
不採算商品の採算化をはじめ、省エネ対策を含めたコスト削減による原価低減活動や固定費の圧縮、経費削減などの改善に取り組みましたが、平成26年2月の大雪により、当社埼玉工場の一部建屋が損壊したことで、一部商品が生産出来ず、仕入による調達等を行ったことなどにより、燃料・原材料価格の高騰を吸収しきれず、営業利益は前連結会計年度1,204百万円に対し548百万円(前連結会計年度比45.5%)減少し656百万円となりました。
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