#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が54,164千円、法人税等調整額が17,121千円減少し、その他有価証券評価差額金は37,043千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は69,553千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/29 9:17
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が50,033千円、法人税等調整額が17,121千円減少し、その他有価証券評価差額金は37,043千円増加し、退職給付に係る調整累計額は4,131千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は69,553千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/29 9:17
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度853百万円に対し、当連結会計年度は589百万円と265百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べ法人税等調整額が336百万円増加したこと等によるものです。その結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度20円13銭に対し、当連結会計年度は13円88銭となりました。
(3) 流動性および財務政策
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