#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,094千円は、全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△852,543千円には、セグメント間取引高消去53,414千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△905,957千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,993,301千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,069,128千円及びセグメント間債権債務の消去等△75,827千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額38,980千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,920千円は、全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 9:22
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでは2023年3月に、中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2026」を策定し、新たに自己資本利益率(ROE)をKPIに加えて収益性の改善を進めてまいりました。
最終年度となる2026年3月期は、売上高は計画未達でしたが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益そしてROEについて計画を達成しました。
2026年4月から始まる3ヶ年の新中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2029」では、前中期経営計画からの取組みである「選択と集中」をさらに押し進め、加えて積極的に成長投資と開発を行うことで収益性とROEを高めます。非財務部門については、気候変動、人材投資、CSR、BCPなどへの対応を引き続き進め、サステナブルな社会構築に貢献してまいります。また、株主優待制度の導入検討やIR活動の強化により、当社グループの魅力発信に努めます。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面につきましては、営業利益2,304百万円(前年度比7.9%増)、経常利益2,458百万円(前年度比9.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社売却益等の特別利益1,593百万円と、減損損失等の特別損失1,080百万円を計上し、2,493百万円(前年度比89.5%増)となりました。
対中期経営計画比では売上高(達成率96.1%)が未達だったものの、営業利益(達成率100.2%)、経常利益(達成率102.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益(達成率152.3%)、ROE(達成率145.8%)と最終年度は計画を達成し、概ね良好な達成状況となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、固定資産について、市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、当連結会計年度において、滋賀工場壁紙製造課は、過年度より営業損益が継続してマイナスとなったため、認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要と判断しました。そのため、使用価値によって算定した回収可能価額まで減額し、333,187千円の減損損失を計上しております。また、当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額19,698,548千円には、上記の滋賀工場壁紙製造課の有形固定資産を除き、減損の兆候が認められる資産又は資産グループはないものの、埼玉工場の個別グルーピング単位である不織布製造課(帳簿価額993,240千円)においては、当連結会計年度に営業損失を計上しております。翌期の事業計画においては、増収見込み、利益率の改善見込みなどに、一定の仮定を置いたうえで織り込み、営業利益を計上する見込みですが、翌期において、事業計画策定時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じた場合は、減損の兆候があると判断され減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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