有価証券報告書-第163期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、当連結会計年度において、滋賀工場壁紙製造課は、過年度より営業損益が継続してマイナスとなったため、認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要と判断しました。そのため、使用価値によって算定した回収可能価額まで減額し、333,187千円の減損損失を計上しております。 また、当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額19,698,548千円には、上記の滋賀工場壁紙製造課の有形固定資産を除き、減損の兆候が認められる資産又は資産グループはないものの、埼玉工場の個別グルーピング単位である不織布製造課(帳簿価額993,240千円)においては、当連結会計年度に営業損失を計上しております。 翌期の事業計画においては、増収見込み、利益率の改善見込みなどに、一定の仮定を置いたうえで織り込み、営業利益を計上する見込みですが、翌期において、事業計画策定時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じた場合は、減損の兆候があると判断され減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当連結会計年度において、滋賀工場壁紙製造課及び埼玉工場不織布製造課は、過年度より営業損益が継続してマイナスとなったため、認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要と判断しました。そのため、正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、924,947千円の減損損失を計上しております。
なお、正味売却価額は不動産鑑定書及び固定資産税評価等を基礎として算定した価額によっております。 翌連結会計年度において、不動産市況の変化など経営環境の悪化により正味売却価額の低下が生じた場合は、追加の減損損失を認識する可能性があります。
1. 固定資産の減損
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 19,698,548 |
| 減損損失計上額 | 333,187 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、当連結会計年度において、滋賀工場壁紙製造課は、過年度より営業損益が継続してマイナスとなったため、認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要と判断しました。そのため、使用価値によって算定した回収可能価額まで減額し、333,187千円の減損損失を計上しております。 また、当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額19,698,548千円には、上記の滋賀工場壁紙製造課の有形固定資産を除き、減損の兆候が認められる資産又は資産グループはないものの、埼玉工場の個別グルーピング単位である不織布製造課(帳簿価額993,240千円)においては、当連結会計年度に営業損失を計上しております。 翌期の事業計画においては、増収見込み、利益率の改善見込みなどに、一定の仮定を置いたうえで織り込み、営業利益を計上する見込みですが、翌期において、事業計画策定時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じた場合は、減損の兆候があると判断され減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 18,686,279 |
| 減損損失計上額 | 924,947 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当連結会計年度において、滋賀工場壁紙製造課及び埼玉工場不織布製造課は、過年度より営業損益が継続してマイナスとなったため、認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要と判断しました。そのため、正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、924,947千円の減損損失を計上しております。
なお、正味売却価額は不動産鑑定書及び固定資産税評価等を基礎として算定した価額によっております。 翌連結会計年度において、不動産市況の変化など経営環境の悪化により正味売却価額の低下が生じた場合は、追加の減損損失を認識する可能性があります。