有価証券報告書-第160期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当連結会計年度
有形固定資産	20,016,075

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。
当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額20,016,075千円には、減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主なものは埼玉工場に属する事業の資産グループであります。
・埼玉工場
埼玉工場の事業用の有形固定資産について、帳簿価額のうち土地の帳簿価額が大きな割合を占めており、当該土地の市場価値が帳簿価額(3,346,457千円)から著しく下落しているため、減損の兆候があると判断しております。
将来の事業計画においては、埼玉工場の印刷情報関連事業及び住生活環境関連事業における増収見込みなどに、一定の仮定を置いた上で織り込んでおります。
このような仮定の下で策定した事業計画を基に見積った割引前将来キャッシュ・フロー総額が有形固定資産の帳簿価額7,235,374千円を上回ることから、減損損失は認識しておりません。
見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じ、将来のキャッシュ・フローが下振れした場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当連結会計年度
有形固定資産	20,115,785

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。
当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額20,115,785千円には、減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主なものは埼玉工場に属する事業の資産グループであります。
・埼玉工場
埼玉工場の事業用の有形固定資産(7,175,674千円)について、帳簿価額のうち土地の帳簿価額(3,346,457千円)が大きな割合を占めており、当該土地の市場価値が帳簿価額から著しく下落しているため、減損の兆候があると判断しております。
また、同工場内の個別グルーピング単位である不織布製造課(1,070,197千円)、紙クロス製造課(566,179千円)は継続的に営業損失を計上しているため、減損の兆候があると判断しております。
将来の事業計画においては、埼玉工場の不織布製造課及び紙クロス製造課における増収見込み、利益率の改善見込みなどに、一定の仮定を置いた上で織り込んでおります。
このような仮定の下で策定した事業計画を基に見積った埼玉工場全体、不織布製造課及び紙クロス製造課の割引前将来キャッシュ・フロー総額がそれぞれ有形固定資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失は認識しておりません。
見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じ、将来のキャッシュ・フローが下振れした場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。