- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②戦略
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社グループはIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ※)を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、売上構成比の大きい国内のメディカル事業、テープ事業を対象にシナリオ分析を実施しました。
※2℃未満シナリオ:気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
2025/06/24 14:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、当社グループは、以上の営業担当管掌に各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「ステーショナリーフィールド」、「医療材フィールド」、「工業品フィールド」及び「グローバルフィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 14:00- #3 リスク管理、気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）（連結）
- スク管理
気候変動リスクに関するワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しました。気候関連リスクの優先順位付けとして、リスク・機会の自社への発生可能性と影響度の大きさを勘案しながら、重点リスク要因に注力して取組ます。今後は、サステナビリティ委員会で継続的に確認していきます。
気候関連リスクの管理プロセスとして、コーポレートコミュニケーション部がサステナビリティ委員会の事務局機能を担い、サステナビリティ委員会を通じて、気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。サステナビリティ委員会で分析・検討された内容は、取締役会に報告し、全社で統合したリスク管理を行います。
≪気候変動に関する主なリスクと機会及び対応(メディカル事業(国内)、テープ事業(国内)を対象に検討)≫
2025/06/24 14:00 - #4 事業の内容
- 2025/06/24 14:00
- #5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(有形固定資産の耐用年数と資産除去債務の見積りの変更)
当社グループは、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」の中でテープ事業セグメントの抜本的収益改善を掲げております。これに基づくグループ全体での最適生産体制構築及び生産分担再編を目的として、当社は、当事業年度において、埼玉工場及び安城工場における塗工設備の一部について生産停止(埼玉工場の同設備は2026年3月、安城工場の同設備は2025年3月をもっての生産停止)を決定しております。これに伴い、当事業年度において、同設備の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当社は、2024年6月10日開催の取締役会において本社及び東京オフィス移転の決議をしたことに伴い、当事業年度において、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用については、当事業年度において、履行時期を見直し、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するようにその見積りを変更しております。
2025/06/24 14:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの商品及び製品は、メディカル事業の大衆薬市場及び医療機関向け医療材料市場向けの絆創膏等、テープ事業の文具事務用品市場及び産業用テープ市場向けの粘着テープ等であり、当社グループの販売先は、販売代理店となり、小売店等を通じて最終消費者に販売されることとなります。
商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客(販売代理店)との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね3～4ヵ月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は以下の通りです。
2025/06/24 14:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から事業フィールドの見直しを行った結果、当連結会計年度より、テープ事業のステーショナリーフィールドに含まれていた、一部の販売先に対するキッチン雑貨“ディアキッチンTM”シリーズについて、メディカル事業のヘルスケアフィールドへ変更しております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、一部の共通費における配賦基準を見直しております。これらに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
さらに、2024年4月1日付で組織の一部見直しも行い、「オフィスホームフィールド」を「ステーショナリーフィールド」と改称し、「海外フィールド」を「グローバルフィールド」と改称しました。
2025/06/24 14:00- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| メディカル事業 | 475 | (21) |
| テープ事業 | 429 | (86) |
| 全社(共通) | 367 | (26) |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員数であります。
- #9 戦略、気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）（連結）
- 略
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社グループはIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ※)を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、売上構成比の大きい国内のメディカル事業、テープ事業を対象にシナリオ分析を実施しました。
※2℃未満シナリオ:気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
4℃シナリオ :気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ2025/06/24 14:00 - #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 126 | 107 |
| ㈱キングジム | 125,400 | 125,400 | テープ事業における販売先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。 | 有 |
| 107 | 112 |
| 30 | 32 |
| ザ・パック㈱ | 8,996.65 | 8,624.85 | テープ事業における販売先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 | 無 |
| 30 | 33 |
| 3 | 2 |
| 三井化学㈱ | 261 | 261 | テープ事業における販売先であるアールエム東セロ㈱の大株主であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。 | 無 |
| 0 | 1 |
| 0 | 0 |
| 丸東産業㈱ | 105 | 105 | テープ事業における販売先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社への影響度合により検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
- #11 減損損失、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| メディカル事業 | テープ事業 |
| 減損損失 | 53 | - | 53 |
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として各事業(メディカル事業とテープ事業)を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度以降に上市を予定していた一部の新製品について、当連結会計年度に上市の見通しが不透明となり、開発の再開が未定であることから開発中断を決定したため、当該設備の帳簿価額53百万円を備忘価額まで減損損失として計上しています。
2025/06/24 14:00- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2011年4月 | 当社執行役員テープ事業本部統括部長 |
| 2012年4月 | 当社執行役員テープ事業本部長 |
| 2012年6月 | 当社取締役執行役員テープ事業本部長 |
| 2020年4月 | 当社取締役常務執行役員 営業担当(兼)事業統括本部長 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業ポートフォリオの再構築
ニチバングループの持続的な成長に向けた事業ポートフォリオマネジメントとして、テープ事業セグメントの抜本的な収益改善を実行し、成長事業と新領域へ経営資源を重点的に配分します。
外部環境の変化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、為替変動は利益構造に大きな影響を与えており、テープ事業セグメントにおける収益改善は喫緊の課題です。これに対処するため、不採算製品の黒字化を最優先とし、生産体制の見直しを含むローコストオペレーションを実現するための施策を展開します。
2025/06/24 14:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から、事業フィールド及び組織の一部見直しを行いました。その結果、前連結会計年度において「コンシューマー営業本部」傘下であった「ヘルスケア営業統括部」、「EC営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を統合し、「コンシューマー営業統括本部」としました。また、「オフィスホームフィールド」を「ステーショナリーフィールド」と改称し、「海外フィールド」を「グローバルフィールド」と改称しました。
経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下の通りです。
2025/06/24 14:00- #16 設備投資等の概要
主な設備投資といたしましては、医薬品等の製造設備を中心に480百万円の設備投資を実施しております。
(2) テープ事業
主な設備投資といたしましては、粘着テープの製造設備、裁断設備を中心に436百万円の設備投資を実施しております。
2025/06/24 14:00- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(テープ事業に係る固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/24 14:00- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社の商品及び製品は、メディカル事業の大衆薬市場及び医療機関向け医療材料市場向けの絆創膏等、テープ事業の文具事務用品市場及び産業用テープ市場向けの粘着テープ等であり、販売先は、販売代理店となり、小売店等を通じて最終消費者に販売されることとなります。
商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客(販売代理店)との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね3～4ヵ月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は以下の通りです。
2025/06/24 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
