ニチバン（4218）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メディカル事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

②戦略
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社グループはIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ※)を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、売上構成比の大きい国内のメディカル事業、テープ事業を対象にシナリオ分析を実施しました。
※2℃未満シナリオ:気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ

2026/06/23 14:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、当社グループは、以上の営業担当管掌に各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「ステーショナリーフィールド」、「医療材フィールド」、「工業品フィールド」及び「グローバルフィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 リスク管理、気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）（連結）

スク管理
気候変動リスクに関するワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しました。気候関連リスクの優先順位付けとして、リスク・機会の自社への発生可能性と影響度の大きさを勘案しながら、重点リスク要因に注力して取り組みます。今後は、サステナビリティ委員会で継続的に確認していきます。
気候関連リスクの管理プロセスとして、コーポレートコミュニケーション部がサステナビリティ委員会の事務局機能を担い、サステナビリティ委員会を通じて、気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。サステナビリティ委員会で分析・検討された内容は、取締役会に報告し、全社で統合したリスク管理を行います。
≪気候変動に関する主なリスクと機会及び対応(メディカル事業(国内)、テープ事業(国内)を対象に検討)≫
2026/06/23 14:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ピップ株式会社	8,419	メディカル事業

2026/06/23 14:00

#5 事業の内容

2026/06/23 14:00

#6 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの商品及び製品は、メディカル事業の大衆薬市場及び医療機関向け医療材料市場向けの絆創膏等、テープ事業の文具事務用品市場及び産業用テープ市場向けの粘着テープ等であり、当社グループの販売先は、販売代理店となり、小売店等を通じて最終消費者に販売されることとなります。
商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客(販売代理店)との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね3～5ヵ月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は以下の通りです。

2026/06/23 14:00

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
メディカル事業	474	(17)
テープ事業	420	(78)

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員数であります。

2026/06/23 14:00

#8 戦略、気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）（連結）

略
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社グループはIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ※)を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、売上構成比の大きい国内のメディカル事業、テープ事業を対象にシナリオ分析を実施しました。
※2℃未満シナリオ:気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
4℃シナリオ :気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ2026/06/23 14:00

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱メディパルホールディングス	85,404	85,404	メディカル事業における販売先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。	無
	250	199
37	30
アルフレッサホールディングス㈱	14,620	14,620	メディカル事業における販売先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。	無
	36	30
4	3
㈱コスモス薬品	400	400	メディカル事業における販売先であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。	無
	2	3
0	0
アース製薬㈱	100	100	メディカル事業における販売先かつ仕入先であるアース環境サービス㈱の親会社であり、中長期的な提携関係を維持するため保有しております。	無
	0	0

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社への影響度合により検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式

2026/06/23 14:00

#10 減損損失、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	メディカル事業	テープ事業
減損損失	53	-	53

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

2026/06/23 14:00

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	セグメント	種類	減損損失(百万円)
医薬品安城工場(愛知県安城市)	医薬品類の製造設備	メディカル事業	建設仮勘定	53

当社グループは、原則として各事業(メディカル事業とテープ事業)を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度以降に上市を予定していた一部の新製品について、当連結会計年度に上市の見通しが不透明となり、開発の再開が未定であることから開発中断を決定したため、当該設備の帳簿価額53百万円を備忘価額まで減損損失として計上しています。

2026/06/23 14:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(フィールド別売上高、前期比増減)
■工業品フィールド、ECフィールド、グローバルフィールド(メディカル事業)が拡大
■ヘルスケアフィールドにおける高粗利製品の売上高減少により収益性低下

2026/06/23 14:00

#13 設備投資等の概要

当社グループでは、経営方針として定めた事業戦略の遂行により、ブランドの維持・向上と収益構造の強化を図ることを基本戦略とし、グループ全体で2,977百万円(無形固定資産への投資を含む)の設備投資を実施しております。また、このうち601百万円は本社移転に伴う設備投資であります。これらの設備投資に要する資金は、全額自己資金により充当しております。セグメント別の設備投資は次のとおりであります。
(1) メディカル事業
主な設備投資といたしましては、医薬品等の製造設備を中心に847百万円の設備投資を実施しております。

2026/06/23 14:00

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)金額の算出方法
当社グループは、原則として各事業(メディカル事業とテープ事業)を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/06/23 14:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社の商品及び製品は、メディカル事業の大衆薬市場及び医療機関向け医療材料市場向けの絆創膏等、テープ事業の文具事務用品市場及び産業用テープ市場向けの粘着テープ等であり、販売先は、販売代理店となり、小売店等を通じて最終消費者に販売されることとなります。
商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客(販売代理店)との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね3～5ヵ月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は以下の通りです。

2026/06/23 14:00