賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 10億6100万
- 2018年3月31日 +12.63%
- 11億9500万
- 2019年3月31日 -3.85%
- 11億4900万
- 2020年3月31日 -4.53%
- 10億9700万
- 2021年3月31日 -0.64%
- 10億9000万
- 2022年3月31日 +0.37%
- 10億9400万
- 2023年3月31日 +3.84%
- 11億3600万
- 2024年3月31日 +1.06%
- 11億4800万
個別
- 2017年3月31日
- 7億9700万
- 2018年3月31日 +11.79%
- 8億9100万
- 2019年3月31日 -8.98%
- 8億1100万
- 2020年3月31日 -7.89%
- 7億4700万
- 2021年3月31日 -2.54%
- 7億2800万
- 2022年3月31日 +1.51%
- 7億3900万
- 2023年3月31日 +5.14%
- 7億7700万
- 2024年3月31日 +3.99%
- 8億800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/26 11:42
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 給料及び手当 2,726 〃 2,832 〃 賞与引当金繰入額 512 〃 529 〃 役員賞与引当金繰入額 56 〃 51 〃 退職給付費用 238 〃 258 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~38年
機械装置及び運搬具 12年2024/06/26 11:42 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/26 11:42
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1 1 1 1 賞与引当金 777 808 777 808 役員賞与引当金 18 22 18 22 役員退職慰労引当金 1 - - 1 - #4 役員報酬(連結)
- (注) 1.取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2024/06/26 11:42
2.報酬等の総額には、当事業年度中に役員賞与引当金及び株式給付引当金として費用処理した役員賞与28百万円(取締役4名に対し28百万円)が含まれております。
3.業績連動報酬は、役位及び業績を測る指標の達成状況等に応じて支給します。また、業績を測る指標には、当社グループの重要なKPIである「連結営業利益額」及び「連結営業利益率」、中長期ビジョン達成に直結する指標である「新製品比率」、「海外比率」及び「株式成長率」を選定しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~38年
機械及び装置 12年2024/06/26 11:42