有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という)を定めており、その内容は以下の通りであります。また、当該方針は取締役会にて決定しております。
(ⅰ)基本方針
当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により報酬限度額を決定しております。その体系は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動したものとしており、個々の取締役の報酬決定については各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬(非金銭報酬含む)により構成しており、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。また、業務執行取締役の報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与及び執行役員兼務取締役の執行役員報酬が別途含まれております。
(ⅱ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責及び経験に基づき、当社と同程度の事業規模や業種・業態の属する企業の水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。
(ⅲ)業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、①賞与(短期インセンティブ)と②中長期インセンティブで構成され、それぞれ以下の内容にて計算され、一部又は全部を譲渡制限付株式(非金銭報酬)の割当てを受ける形式で支給しております。
・賞与(短期インセンティブ)
「役位別標準額」と1事業年度の「全社業績係数「連結営業利益額及び連結営業利益率水準に応じて算出した係数」」を掛け合わせた算出結果を支給額とし、「役位別標準額」以下の支給額部分は金銭にて支給し、「役位別標準額」を超えた金額部分については譲渡制限付株式(非金銭報酬)の割当てを受ける形式で支給しております。
・中長期インセンティブ
対象期間は中期経営計画を踏まえた一定の期間に1回、「役職別基準交付株式数」と「中長期全社業績係数「中長期ビジョン(新製品比率・海外比率)及び株式成長率の達成度に応じて算出した係数」」を掛け合わせた算出結果を、譲渡制限付株式(非金銭報酬)の割当てを受ける形式で支給しております。
(ⅳ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上記(ⅲ)に基づき算定された業績連動報酬の額により決定しております。なお、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、各業績係数が100%の場合、基本報酬:短期インセンティブ:中長期インセンティブ=60:33:7としております。
(ⅴ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬委員会が審議をしたうえで、取締役会に提言をし、取締役会にて決定しております。
つきましては、取締役会にて決定される、取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会において、当該報酬が決定方針に沿うものであるかも含めて審議しており、取締役会としてもその答申を尊重し、以上の決定方針に沿う内容であると判断しております。
指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された3名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。また、本委員会の委員長は、独立社外取締役である委員のなかから取締役会の決議によって選定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④取締役会の活動状況、⑤指名・報酬委員会の活動状況に記載のとおりであります。
(指名・報酬委員会の議長、構成員の氏名)
議長 社外取締役 清水 與二
社外取締役 石原 達夫、佐藤 彰紘
代表取締役社長 高津 敏明
専務取締役 酒井 寛規
事務局 上席執行役員 藤川 智
取締役及び監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第103回定時株主総会において取締役については年額240百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役については年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名、監査役の員数は4名です。
また、2022年6月28日開催の第118回定時株主総会において,取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬額も、上記の報酬限度額の範囲内にて、新たに譲渡制限付株式を報酬等として割り当てることを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名、監査役の員数は4名です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬		退職慰労金
			金銭報酬	非金銭報酬
取締役 (社外取締役を除く)	84	55	22	6	―	4
監査役 (社外監査役を除く)	31	31	―	―	―	2
社外役員	41	41	―	―	―	6

(注) 1.取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.報酬等の総額には、当事業年度中に役員賞与引当金及び株式給付引当金として費用処理した役員賞与28百万円(取締役4名に対し28百万円)が含まれております。
3.業績連動報酬は、役位及び業績を測る指標の達成状況等に応じて支給します。また、業績を測る指標には、当社グループの重要なKPIである「連結営業利益額」及び「連結営業利益率」、中長期ビジョン達成に直結する指標である「新製品比率」、「海外比率」及び「株式成長率」を選定しております。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。

業績指標	目標	実績
連結営業利益額	3,000百万円	2,073百万円
連結営業利益率	6.0%	4.4%
新製品比率	10.0%	6.2%
海外比率	10.0%	8.5%
株式成長率	―	85.6%

4.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬の内訳は、業績連動報酬6百万円であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与

総額(百万円)	対象となる役員の 員数(人)	内容
33	2	執行役員としての給与であります。