有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で決定しております。また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
当社は,2022年5月11日開催の当社取締役会において,取締役(社外取締役を除く。)の役員報酬制度の見直しをおこない,譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し,2022年6月28日開催の当社第118回定時株主総会で承認可決されました。
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることが、当社グループの持続的な成長と企業価値向上につながるものと考えております。このような方針のもと、取締役(社外取締役を除く。)の報酬の構成を以下のようにしています。
基本報酬
月例の固定報酬とし、変更前の運用を踏襲します。役位、職責および経験に基づき、当社と同程度の事業規模や業種・業態の属する企業の水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定された固定報酬を支給いたします。また、変更前では、基本報酬の一定割合を自社株取得目的の報酬とし、役員持株会において毎月一定額を自社株式の取得に充てておりましたが、変更後はその部分を中長期インセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度に移行いたします。
中長期インセンティブ
対象期間は中期経営計画を踏まえた一定の期間に1回、「役職別基準交付株式数」と「中長期全社業績係数「中長期ビジョン(新製品比率・海外比率)および株式成長率の達成度に応じて算出した係数」」を掛け合わせた算出結果を、譲渡制限付株式(非金銭報酬)の割当てを受ける形式で支給する仕組みに改定いたします。
賞与(短期インセンティブ)
変更前の業績連動報酬等は、事業年度ごとの連結および単体の営業利益率(中期経営計画のKPIの一つ)に応じて算出した額を従業員賞与実績も考慮しながら、賞与として毎年一定の時期に支給しておりました。変更後は、「役位別標準額」と1事業年度の「全社業績係数「連結営業利益額および連結営業利益率水準に応じて算出した係数」」を掛け合わせた算出結果を支給額とし、「役位別標準額」以下の支給額部分は金銭にて支給し、「役位別標準額」を超えた金額部分については、譲渡制限付株式(非金銭報酬)の割当てを受ける形式で支給する仕組みに改定いたします。
上記で割り当てられた譲渡制限付株式については、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当該時点において保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限が解除されます。
また、上記に係る基本報酬・中長期インセンティブ・賞与(短期インセンティブ)は、2007年6月28日開催の当社第103回定時株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内(年額2億4千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)で決定します。また、中長期インセンティブ・賞与(短期インセンティブ)の株式報酬は、当該報酬額の総額の範囲内で、かつ2022年6月28日開催の当社第118回定時株主総会で決議された株数の範囲内(当社普通株式の総数年間5万株以内)で決定しております。
なお、2022年3月期については、以下のとおりとなっております。
基本方針
当社は役員の報酬等について、2007年6月28日開催の第103回定時株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております(取締役年額2億4千万円以内、監査役年額6千万円以内)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名、監査役の員数は4名です。
その体系は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動したものとし、個々の取締役の報酬決定については各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬は、基本報酬(自社株取得目的報酬を含む)、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。また、業務執行取締役の報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与および執行役員兼務取締役の執行役員報酬が含まれております。
基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責および経験に基づき、当社と同程度の事業規模や業種・業態の属する企業の水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。なお、業務執行取締役の報酬には自社株取得目的の報酬が含まれております。
業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの連結および単体の営業利益率(中期経営計画のKPIの一つ)に応じて算出した額を従業員賞与実績も考慮しながら、賞与として毎年一定の時期に支給いたします。なお、また、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、基本報酬の一定割合を自社株取得目的の報酬とし、役員持株会において毎月一定額を自社株式の取得に充てることで、非金銭報酬等としての効果をもたらすことといたします。
金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上記にもとづき算定された業績連動報酬の額により決定されております。なお、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬(自社株取得目的報酬を含む):業績連動報酬=7:3(2019年度の実績に基づく概算値)であります。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項および取締役会の活動内容
取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬委員会が審議をしたうえで、取締役会に提言をし、取締役会にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	129	99	30	―	―	6
監査役 (社外監査役を除く)	30	30	―	―	―	2
社外役員	31	31	―	―	―	5

(注) 1.取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.支給額には、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与30百万円(取締役6名に対し30百万円)が含まれております。
3.上記業績連動報酬等の額の算定に用いた業績指標(連結および単体の営業利益率)に関する実績は次のとおりです。
・売上高営業利益率(連結):4.8%
・売上高営業利益率(単体):3.1%
4.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記(4)の①の方針に沿って決定しているものであると取締役会は判断しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与

総額(百万円)	対象となる役員の 員数(人)	内容
50	4	執行役員としての給与であります。