役員賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4800万
- 2009年3月31日 -8.33%
- 4400万
- 2010年3月31日 +29.55%
- 5700万
- 2011年3月31日 +8.77%
- 6200万
- 2012年3月31日 -1.61%
- 6100万
- 2013年3月31日 +4.92%
- 6400万
- 2014年3月31日 +14.06%
- 7300万
- 2015年3月31日 -17.81%
- 6000万
- 2016年3月31日 +10%
- 6600万
- 2017年3月31日 +12.12%
- 7400万
- 2018年3月31日 +2.7%
- 7600万
- 2019年3月31日 +3.95%
- 7900万
- 2020年3月31日 -1.27%
- 7800万
- 2021年3月31日 -16.67%
- 6500万
- 2022年3月31日 -12.31%
- 5700万
- 2023年3月31日 -8.77%
- 5200万
- 2024年3月31日 -11.54%
- 4600万
個別
- 2008年3月31日
- 2600万
- 2009年3月31日 -19.23%
- 2100万
- 2010年3月31日 +71.43%
- 3600万
- 2011年3月31日 +16.67%
- 4200万
- 2012年3月31日 -7.14%
- 3900万
- 2013年3月31日 +7.69%
- 4200万
- 2014年3月31日 +4.76%
- 4400万
- 2015年3月31日 -11.36%
- 3900万
- 2016年3月31日 +10.26%
- 4300万
- 2017年3月31日 +11.63%
- 4800万
- 2018年3月31日 +4.17%
- 5000万
- 2019年3月31日 ±0%
- 5000万
- 2020年3月31日 -10%
- 4500万
- 2021年3月31日 -33.33%
- 3000万
- 2022年3月31日 ±0%
- 3000万
- 2023年3月31日 -40%
- 1800万
- 2024年3月31日 +22.22%
- 2200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/26 11:42
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入額 512 〃 529 〃 役員賞与引当金繰入額 56 〃 51 〃 退職給付費用 238 〃 258 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。2024/06/26 11:42 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/26 11:42
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 777 808 777 808 役員賞与引当金 18 22 18 22 役員退職慰労引当金 1 - - 1 - #4 役員報酬(連結)
- (注) 1.取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2024/06/26 11:42
2.報酬等の総額には、当事業年度中に役員賞与引当金及び株式給付引当金として費用処理した役員賞与28百万円(取締役4名に対し28百万円)が含まれております。
3.業績連動報酬は、役位及び業績を測る指標の達成状況等に応じて支給します。また、業績を測る指標には、当社グループの重要なKPIである「連結営業利益額」及び「連結営業利益率」、中長期ビジョン達成に直結する指標である「新製品比率」、「海外比率」及び「株式成長率」を選定しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。2024/06/26 11:42