械及び装置の当期増加額は、裁断・包装設備1,384百万円、製造設備724百万円、その他であります。
2. 建設仮勘定の当期増加額は、裁断・包装設備1,402百万円、製造設備926百万円、その他であります。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.長期前払費用の( )内は内書きで1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
5.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2016/06/28 11:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	596百万円	654百万円
固定資産-繰延税金資産	1,374	1,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 11:23

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態、資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ49億4千7百万円増加し、528億9千万円となりました。流動資産は35億7千2百万円の増加、固定資産は13億7千4百万円の増加となりました。流動資産の増加は、現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加等によるものです。また、固定資産の増加は、機械装置及び運搬具の増加等によるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ36億9千2百万円増加し、247億5千万円となりました。流動負債は31億6千3百万円の増加、固定負債は5億2千9百万円の増加となりました。流動負債の増加は、電子記録債務並びに営業外電子記録債務の増加等によるものです。固定負債の増加は、退職給付に係る負債の増加等によるものです。

2016/06/28 11:23