有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	995百万円		998百万円
未払賞与	369		387
役員退職慰労引当金	19		21
減損損失	613		582
減価償却超過額	0		178
その他	93		233
繰延税金資産小計	2,092		2,401
評価性引当額	△24		△23
繰延税金資産合計	2,068		2,378
(繰延税金負債)
資産除去債務	△4		△3
その他有価証券評価差額金	△92		△78
繰延税金負債合計	△97		△82
繰延税金資産の純額	1,971		2,295

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	596百万円		654百万円
固定資産-繰延税金資産	1,374		1,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		―
持分法における投資利益	△1.9		―
住民税均等割等	1.4		―
試験研究費等の税額控除	△3.1		―
生産性向上設備投資促進税制の税額控除	△1.9		―
その他	0.4		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正	8.8		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が97百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が106百万円、その他有価証券評価差額金額が4百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ増加しております。