有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,021百万円		995百万円
未払賞与	380		369
役員退職慰労引当金	28		19
減損損失	721		613
その他	324		94
繰延税金資産小計	2,475		2,092
評価性引当額	△22		△24
繰延税金資産合計	2,452		2,068
(繰延税金負債)
資産除去債務	△5		△4
その他有価証券評価差額金	△78		△92
繰延税金負債合計	△83		△97
繰延税金資産の純額	2,368		1,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.6
持分法における投資利益	△1.6		△1.9
住民税均等割等	1.6		1.4
試験研究費等の税額控除	△3.4		△3.1
生産性向上設備投資促進税制の税額控除	―		△1.9
その他	1.6		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正	6.3		8.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2		39.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.74%、平成28年4月1日以降のものについては31.96%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が162百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が190百万円、その他有価証券評価差額金額が9百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円それぞれ増加しております。