有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,137百万円		1,166百万円
賞与引当金	397 〃		408 〃
資産除去債務	157 〃		158 〃
棚卸資産評価損	54 〃		76 〃
収益認識基準(返品)	69 〃		67 〃
未実現利益	52 〃		50 〃
その他	237 〃		171 〃
繰延税金資産小計	2,105百万円		2,099百万円
評価性引当額	△24 〃		△17 〃
繰延税金資産合計	2,081百万円		2,082百万円
(繰延税金負債)
資産除去費用	△115百万円		△110百万円
圧縮積立金	△173 〃		△157 〃
関係会社留保利益	△14 〃		△136 〃
その他有価証券評価差額金	△101 〃		△97 〃
退職給付に係る資産	△285 〃		△288 〃
その他	△5 〃		△5 〃
繰延税金負債合計	△696百万円		△795百万円
繰延税金資産の純額	1,385百万円		1,286百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
持分法における投資利益	△1.1%		△0.7%
住民税均等割等	0.9%		0.7%
試験研究費等の税額控除	△2.4%		△2.7%
関係会社留保利益	0.6%		4.0%
その他	1.1%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4%		30.9%