有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,193	百万円		1,237	百万円
賞与引当金	414	〃		431	〃
資産除去債務	188	〃		187	〃
棚卸資産評価損	76	〃		79	〃
収益認識基準(返品)	68	〃		57	〃
未実現利益	46	〃		60	〃
減価償却費	56	〃		101	〃
その他	76	〃		127	〃
繰延税金資産小計	2,120	百万円		2,283	百万円
評価性引当額	△9	〃		△9	〃
繰延税金資産合計	2,111	百万円		2,273	百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△136	百万円		△105	百万円
圧縮積立金	△141	〃		△130	〃
関係会社留保利益	△135	〃		△123	〃
その他有価証券評価差額金	△157	〃		△178	〃
退職給付に係る資産	△398	〃		△435	〃
その他	△1	〃		△2	〃
繰延税金負債合計	△971	百万円		△977	百万円
繰延税金資産の純額	1,139	百万円		1,296	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.3	%		30.4	%
(調整)
持分法における投資利益	△2.0	%		△1.5	%
住民税均等割等	1.0	%		0.9	%
試験研究費の税額控除	△3.8	%		△3.3	%
地域未来投資促進税制の税額控除	△3.4	%		-	%
賃上げ促進税制の税額控除	△3.4	%		△1.3	%
その他	0.9	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6	%		25.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円増加し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円それぞれ減少しております。