有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	904百万円		1,083百万円
賞与引当金	404		389
役員退職慰労引当金	31		28
土壌対策引当金	315		266
減価償却超過額	5		41
その他	395		315
繰延税金資産小計	2,056		2,125
評価性引当額	△34		△31
繰延税金資産合計	2,022		2,094
(繰延税金負債)
資産除去債務	△2		△6
圧縮積立金	△221		△206
その他有価証券評価差額金	△104		△56
退職給付に係る資産	△345		△416
その他	―		△10
繰延税金負債合計	△672		△695
繰延税金資産の純額	1,349		1,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
海外受取配当金源泉所得税	0.4		0.5
持分法における投資利益	△1.1		△1.4
住民税均等割等	0.6		1.0
試験研究費等の税額控除	△1.3		△2.4
子会社税率差異	1.2		0.7
その他	△0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		29.6