有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,135百万円		1,137百万円
賞与引当金	390 〃		397 〃
資産除去債務	34 〃		157 〃
売上値引	72 〃		75 〃
返品調整引当金	56 〃		―
収益認識基準(返品)	―		69 〃
未実現利益	53 〃		52 〃
その他	244 〃		216 〃
繰延税金資産小計	1,988百万円		2,105百万円
評価性引当額	△29 〃		△24 〃
繰延税金資産合計	1,959百万円		2,081百万円
(繰延税金負債)
資産除去費用	△5百万円		△115百万円
圧縮積立金	△189 〃		△173 〃
その他有価証券評価差額金	△118 〃		△101 〃
退職給付に係る資産	△457 〃		△285 〃
その他	△20 〃		△20 〃
繰延税金負債合計	△791百万円		△696百万円
繰延税金資産の純額	1,168百万円		1,385百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
海外受取配当金源泉所得税	0.5%		0.4%
持分法における投資利益	△1.8%		△1.1%
住民税均等割等	1.2%		0.9%
試験研究費等の税額控除	△3.1%		△2.4%
子会社税率差異	1.3%		0.5%
その他	0.4%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0%		29.4%