有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,044百万円		904百万円
賞与引当金	419		404
役員退職慰労引当金	27		31
減損損失	317		315
減価償却超過額	129		5
その他	224		395
繰延税金資産小計	2,163		2,056
評価性引当額	△29		△34
繰延税金資産合計	2,133		2,022
(繰延税金負債)
資産除去債務	△2		△2
圧縮積立金	―		△221
その他有価証券評価差額金	△124		△104
退職給付に係る資産	―		△345
繰延税金負債合計	△127		△672
繰延税金資産の純額	2,005		1,349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
持分法における投資利益	△1.7		△1.1
住民税均等割等	0.6		0.6
試験研究費等の税額控除	△1.2		△1.3
所得拡大促進税制の税額控除	△1.5		―
子会社税率差異	0.8		1.2
その他	0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		29.9