有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	998百万円		1,039百万円
未払賞与	387		―
賞与引当金	―		382
役員退職慰労引当金	21		22
減損損失	582		319
減価償却超過額	178		182
その他	233		280
繰延税金資産小計	2,401		2,227
評価性引当額	△23		△25
繰延税金資産合計	2,378		2,201
(繰延税金負債)
資産除去債務	△3		△3
その他有価証券評価差額金	△78		△100
繰延税金負債合計	△82		△103
繰延税金資産の純額	2,295		2,098

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	654百万円		695百万円
固定資産-繰延税金資産	1,641		1,403

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.4
持分法における投資利益	―		△2.5
住民税均等割等	―		0.6
試験研究費等の税額控除	―		△1.5
生産性向上設備投資促進税制の税額控除	―		△0.1
所得拡大促進税制の税額控除	―		△1.1
その他	―		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		26.4

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。