有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営成績
売上高は、メディカル事業においては、訪日外国人観光客による販売継続並びにキャンペーンの効果による鎮痛消炎剤製品の好調とあわせ、医療機関向けの低刺激・高透湿といった付加価値を訴求した製品の販売推進もあり、前年を大きく上回る結果となりました。また、テープ事業においては、パーソナル向け製品の拡充による雑貨カテゴリーへの販売注力を行ないましたが、オフィス需要縮小が大きく影響するとともに、国際経済情勢への不安による設備投資の足踏みや、一部輸出産業の弱含み並びに建築需要・自動車塗装需要の緩慢な回復が、工業用テープ製品にも影響し、前年を若干下回る結果となりました。さらに、海外事業においては、各国へのマーケティング活動を継続するとともに、様々な展示会などにも出展し販売チャネルの構築を進めましたが、前年並みの売上推移となりました。この結果、全体では前連結会計年度に比べ4.0%増加し、441億4千5百万円となりました。
売上原価は、高利益率製品の販売拡大や生産増によるコストダウンの結果、売上高に対する比率は前連結会計年度より2.0ポイント低下し、66.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、テレビCMやWEB広告をはじめとした広告宣伝費の増加等により、前連結会計年度に比べ7.3%増加し、106億8千5百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ20.7%増加し、40億5千7百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ22.5%増加し、42億7千4百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、福島県いわき市に所有する当社工場用地(遊休資産)の一部の売却による売却益の計上と、経常利益の増益影響が大きく、前連結会計年度に比べ70.0%増加し、31億7百万円となりました。
(2) 財政状態、資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億3千万円増加し、561億2千万円となりました。流動資産は14億6千7百万円の減少、固定資産は46億9千7百万円の増加となりました。流動資産の減少は、現金及び預金と有価証券の減少等によるものです。また、固定資産の増加は、建設仮勘定の増加等によるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ6億3百万円増加し、253億5千4百万円となりました。流動負債は6億4千3百万円の増加、固定負債は3千9百万円の減少となりました。流動負債の増加は、未払金の増加等によるものです。固定負債の減少は、長期預り保証金の減少等によるものです。
資金の状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ5億7百万円減少し、38億9千9百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加はあったものの、法人税等の支払額が増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ33億8千6百万円増加し、53億4千9百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ4千6百万円増加し、6億3千6百万円となりました。これは主に配当金の支払が増加したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ20億8千8百万円減少し、107億1千3百万円となりました。
当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、原材料・商品の仕入のほか製造経費・販売経費等の営業費用によるものです。また設備資金の需要のうち主なものは、埼玉工場、大阪工場、安城工場及び製造子会社における絆創膏・粘着テープ等の製造設備の新設または更新によるものです。
2017年3月31日現在、当社グループの借入金の残高は20億円で、その全額を円建ての固定金利にて国内銀行より調達しております。