四半期報告書-第114期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の諸政策により緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、諸外国情勢不安や中国の景気減速、米国の政策動向が国際経済へ与える影響などにより、依然として先行きは不透明な状況であります。
このような経済情勢のなか、当社グループは中長期経営計画「NB100」のStage3戦略として「500億企業品質の確立」「創造開発型企業の実現」「最適事業展開体制の構築」に取り組んでおります。
その結果、売上高は107億5千1百万円(前年同期比3.2%増)、経常利益は12億8千万円(前年同期比28.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億2千3百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
(ヘルスケアフィールド)
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンの業務提携化や、一部医薬品や商品の小売価格競争の影響もありましたが、鎮痛消炎剤「ロイヒつぼ膏TM」は販売伸張が継続して好調に推移いたしました。
また、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズは、傷を早くキレイに治す“ケアリーヴTM治す力TM”シリーズの販売伸張も加え、好調に推移いたしました。
(医療材フィールド)
医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費削減の傾向により、衛生材消耗品に対するコスト要求は強く、厳しい販売環境でありました。医療現場のニーズを取り入れて製品化いたしました、極低刺激性サージカルテープ「スキナゲートTM」、フィルムドレッシング材「カテリープラスTM」及び穿刺部保護・止血製品“セサブリックTM”シリーズと手術後トータルケア製品“アスカブリックTM”シリーズの販売に注力いたしましたが、特納製品を含めた売上は前年を下回りました。
以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業全体(海外事業を含む)の売上高は47億9千2百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は16億5千9百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
テープ事業
(オフィスホームフィールド)
文具事務用品市場におきましては、官公庁及びオフィスでの需要縮小の傾向が続き、学校学童向け需要の減少が継続しているため、依然として厳しい販売環境となりました。このような状況の中、既存製品の販売活動と合わせ、家庭キッチン周りでの使用やパーソナル需要に向けて“Dear KitchenTM(ディアキチ)ワザアリTMテープ”、“プチジョアTM”のシリーズ拡充を図り、営業展開いたしましたが、売上は前年を若干下回りました。
(工業品フィールド)
産業用テープ市場におきましては、国内経済の緩やかな回復継続により、自動車産業向け塗装マスキングテープ製品の販売実績の回復も見られました。ダンボール包装梱包用テープ製品につきましては、前連結会計年度に不採算売価での取引案件の見直しを実施して販売の一部が減少しましたが、当第1四半期連結累計期間には新規顧客への営業活動を再開して回復を目指しております。主力製品であります「セロテープⓇ」につきましては堅調に推移いたしましたため、当フィールドの売上は前年を若干上回りました。
以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業全体(海外事業を含む)の売上高は59億5千9百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は3億5千7百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
また、海外事業におきましては、各国へのマーケティング活動を継続し、海外需要に対応した製品開発を進めるとともに、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”や止血製品“セサブリックTM”シリーズなどのメディカル事業製品と、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙マスキングテープなどのテープ事業製品の販売チャネルの構築を進めております。
(注) 事業の状況(キャッシュ・フローの状況を除く)に記載しております金額には消費税等が含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億7千8百万円増加し、566億9千9百万円となりました。また純資産は1億1千万円増加し、308億7千7百万円となりました。この結果、自己資本比率は54.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ9千6百万円(0.9%)増加し、108億1千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ6億4千9百万円(59.6%)増加し、17億3千9百万円となりました。これは主に法人税等の支払額が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ2億2千7百万円(35.8%)増加し、8億6千万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ2億7千7百万円(54.9%)増加し、7億8千2百万円となりました。これは主に配当金の支払額が増加したことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億8千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。