四半期報告書-第111期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策の効果によって企業収益の改善や株式市場の好転が見られましたが、円安進行に伴う物価上昇への不安と消費税増税後の消費マインド冷え込みの長期化により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような経済情勢のなか、当グループでは中長期経営計画「NB100」における中盤3ヶ年計画「Stage2」を推進しております。当第3四半期連結累計期間は、引き続き収益基盤を確かなものとする取り組みとともに将来に向けた新たな「成長戦略」を進めるに当たり、3つのテーマ「大型開発品の創出」「大型設備投資の着手」「海外新規市場の開拓」に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は295億5百万円(前年同期比0.6%減)、経常利益は16億2千6百万円(前年同期比28.1%増)、四半期純利益は10億7千4百万円(前年同期比41.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
メディカル事業本部
(ヘルスケアフィールド)
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、消費税増税後の消費冷え込みが続いておりますが、鎮痛消炎剤「ロイヒつぼ膏※」はシリーズ展開により品揃えを拡充したことに加え、円安により海外からの旅行者への販売が大きく伸びたことも相まって、非常に好調に推移いたしました。積極的な販促活動を継続いたしました救急絆創膏「ケアリーヴ※」シリーズとあわせて、ヘルスケアフィールドの売上は順調に推移いたしました。
(医療材フィールド)
医療機関向け医療材料市場におきましては、消費税増税や薬価改定による影響を受けての厳しい環境ではありましたが、医療現場のニーズを情報収集して、製品の開発・提案活動を実施いたしました結果、「くっつくバンデージ」や高機能ドレッシング製品「カテリープラス※」シリーズは採用が拡大し、引き続き堅調に推移いたしました。
以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業本部全体の売上高は107億4千9百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は23億5千万円(前年同期比24.0%増)となりました。
テープ事業本部
(オフィスホームフィールド)
文具事務用品市場におきましては、消費の冷え込みが続き依然として厳しい環境であり、新たな需要を創出すべく、パーソナル向けの新製品「セロテープ※ペンギンカッター」を発売するなどして新規売上の創出を図ってまいりましたが、「セロテープ※」や両面テープ「ナイスタック※」をはじめとする主力製品群が、消費税増税によって長期化しているオフィス需要縮小の影響を大きく受けて、非常に厳しい結果となりました。
(工業品フィールド)
産業用テープ市場におきましては、食品関連分野とマスキング分野での売上拡大に向け、需要家への製品提案活動を継続いたしましたが、引続き国内需要の回復は鈍く、売上は厳しい結果となりました。また、包装用主力製品である「セロテープ※」、「クラフト粘着テープ」の利益性改善の取り組みを進めてまいりましたが、厳しい景況のなかで売上が伸びずに、利益性改善効果を十分に発揮することができませんでした。
以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業本部全体の売上高は187億5千6百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は11億2千1百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
また、海外事業におきましては、第2四半期連結会計期間に展開いたしましたタイ国のバンコク駐在員事務所を基点として、アジア圏市場へのマーケティング活動を継続し、輸出国の需要に対応した製品開発を進めて、メディカル事業製品を中心に販売チャネルの構築を図ってまいりました。アジアでの需要回復により包装用テープ製品の売上は順調に推移し、円安による後押しと販売チャネルの拡大により救急絆創膏「ケアリーヴ※」は売上増加を継続し、諸外国の医療機関向け製品販売の取り組みにも成果が現れつつあります。
(注) 1.事業の状況(キャッシュ・フローの状況を除く)に記載しております金額には消費税等が含まれておりません。
2.※は登録商標を示しております。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金は減少いたしましたが、売上債権やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ8億3千9百万円増加し、480億5千3百万円となりました。また純資産は5億8千3百万円増加し、261億3千1百万円となりました。この結果、自己資本比率は54.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ6億7千6百万円(6.2%)減少し、101億5千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ6千9百万円(6.2%)減少し、10億5千6百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益は増加したものの、売上債権の増加及び減価償却費の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ3億7千6百万円(37.4%)増加し、13億8千3百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ5千4百万円(13.1%)減少し、3億6千2百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億4千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国内経済は、諸政策および円安進行による企業収益の改善や株価上昇による資産効果が景気回復を後押しすると予想される一方で、海外景気の下振れによるわが国の景気へのリスク波及や消費税率引き上げ後の消費マインドの沈静化、円安の継続による製品原材料コストの負荷の継続など、当グループを取巻く環境は予断を許さない状況であります。
このような状況のなか、当グループは、平成30年に迎える「創立100周年」に向けた中長期経営計画「NB100」の3つの戦略フレームである「企業品質向上」「基盤効率化・安定化」「成長追求」を推進してまいります。