有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 経営成績
売上高は、メディカル事業本部においては、高品質タイプの救急絆創膏製品のテレビCMの放映継続とあわせ、製品シリーズ展開の効果及び訪日入国ビザの発行緩和による販売伸張が継続したことによる鎮痛消炎剤製品の好調もあり、前年を大きく上回る結果となりました。また、テープ事業本部においては、オフィス需要縮小が主力製品に大きく影響するとともに、国際経済情勢への不安による設備投資の足踏みや、一部輸出産業の弱含みが、工業用テープ製品にも影響し、前年から若干の回復に留まっております。さらに、海外事業においては、タイ国のバンコク駐在員事務所を基点としたアジア圏市場へのマーケティング活動を継続し、販売チャネルの拡大を進めたことにより、救急絆創膏製品は好調に推移し、前年を上回る結果となりました。この結果、全体では前連結会計年度に比べ6.4%増加し、424億6千1百万円となりました。
売上原価は、高利益率製品の販売拡大や利益性改善を目的とした生産設備投資の効果の結果、売上高に対する比率は前連結会計年度より2.4ポイント低下し、68.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、一部の固定資産の耐用年数を短縮したことによる減価償却費の増加や、サッカー・スペインリーグの「FCバルセロナ」とパートナーシップ契約を締結したことによる広告宣伝費の増加等により、前連結会計年度に比べ5.9%増加し、99億6千万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ55.5%増加し、33億6千万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ54.0%増加し、34億9千万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、医薬品生産工場の新設を軸としたメディカル事業生産拠点の再編に伴い、解体、廃棄または稼動休止を予定している固定資産について、減損損失を計上したものの、経常利益の増益影響が大きく、前連結会計年度に比べ39.3%増加し、18億2千7百万円となりました。
(2) 財政状態、資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ49億4千7百万円増加し、528億9千万円となりました。流動資産は35億7千2百万円の増加、固定資産は13億7千4百万円の増加となりました。流動資産の増加は、現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加等によるものです。また、固定資産の増加は、機械装置及び運搬具の増加等によるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ36億9千2百万円増加し、247億5千万円となりました。流動負債は31億6千3百万円の増加、固定負債は5億2千9百万円の増加となりました。流動負債の増加は、電子記録債務並びに営業外電子記録債務の増加等によるものです。固定負債の増加は、退職給付に係る負債の増加等によるものです。
資金の状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ18億5千8百万円増加し、44億6百万円となりました。これは主に売上債権は増加したものの、税金等調整前当期純利益、減損損失、仕入債務の増加があったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1千4百万円増加し、19億6千3百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したものの、有形固定資産の売却による収入が減少し、有形固定資産の除却による支出、無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ1億2千1百万円増加し、5億8千9百万円となりました。これは主に配当金の支払額、リース債務の返済による支出が増加したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ18億4千2百万円増加し、128億2百万円となりました。
当グループの運転資金の需要のうち主なものは、原材料・商品の仕入のほか製造経費・販売経費等の営業費用によるものです。また設備資金の需要のうち主なものは、埼玉工場、大阪工場、安城工場及び製造子会社における絆創膏・粘着テープ等の製造設備の新設または更新によるものです。
平成28年3月31日現在、当グループの借入金の残高は20億円で、その全額を円建ての固定金利にて国内銀行より調達しております。