四半期報告書-第113期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、個人消費の低迷、英国のEU離脱を起因とした円高進行、株価下落、欧州政情を始めとする海外情勢不安により、先行きの不透明感が高まりました。
このような経済情勢のなか、当社グループは中長期経営計画「NB100」の最終3ヵ年計画「Stage3」の初年度として、「顧客を基軸とした積極的拡大施策と新たな価値創造による事業成長戦略の遂行」、「連結売上高500億にむけたグループ最適生産体制の構築」、「企業品質の確立に向けて、世界に通用する人財育成とグループ全体の品質向上」及び「コーポレート・ガバナンスの強化」に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は104億2千2百万円(前年同期比6.8%増)、経常利益は9億9千5百万円(前年同期比51.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億9千9百万円(前年同期比103.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業本部
(ヘルスケアフィールド)
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンの業務提携化や、一部医薬品や商品の小売価格競争が続き、依然として厳しい販売環境ではありましたが、鎮痛消炎剤「ロイヒつぼ膏TM」は、訪日外国人観光客の購買は衰えずに、販売伸張は依然として継続し、製品シリーズ展開の効果とも併せ、売上は非常に好調に推移いたしました。また、高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」は、前連結会計年度に製品シリーズに加えました「ケアリーヴTM治す力TM防水タイプ」も販売実績を拡大して、売上は好調に推移いたしました。
(医療材フィールド)
医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費削減の傾向が続くなか、衛生材消耗品に対するコスト要求が強まり、厳しい販売環境ではありましたが、医療現場のニーズを取り入れて製品化いたしました、極低刺激性サージカルテープ「スキナゲートTMスパット」、フィルムドレッシング材「カテリープラスTM」の販売に注力するとともに、前連結会計年度より、手術の傷あとケアテープ「アトファインTM」を発売し、売上は順調に推移いたしました。
以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業本部全体の売上高は44億8千2百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益は12億9千万円(前年同期比44.7%増)となりました。
テープ事業本部
(オフィスホームフィールド)
文具事務用品市場におきましては、官公庁及びオフィスでの需要の縮小傾向が続き、個人消費も伸び悩んでいるため、依然として厳しい販売環境となりました。このような状況のなか、既存製品の販売活動と合わせ、パーソナル向け製品「ディアキチTMワザアリTMテープ」、「プチジョアTM」のシリーズを拡大展開いたしました。また、セロテープ®他製品の販売が一部持ち直しを見せ、売上は堅調な推移となりました。
(工業品フィールド)
産業用テープ市場におきましては、国内需要全体としては緩やかに回復を続けてはおりますが、国際経済情勢への不安による設備投資の足踏みや、一部輸出産業の弱含みによって、工業製品の部材、包装資材としての粘着テープ製品の販売は伸び悩みました。このような状況のなかでしたが、「たばねらTMテープ」など食品包装用テープ製品は回復を見せました。また、工業品フィールドの主力製品であります「セロテープ®」は、収益基盤構築のための販売戦略を強く推し進めた結果、売上は堅調に推移いたしました。また、利益性改善を目的とした生産設備投資の効果と製品戦略、販売戦略の結果として、フィールドの営業利益は増加いたしました。
以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業本部全体の売上高は59億4千万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は4億4千1百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
また、海外事業におきましては、タイ・バンコク駐在員事務所を基点として、各国へのマーケティング活動を継続し、海外需要に対応した製品開発を進めるとともに、高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」などのメディカル事業製品と、塗装用和紙マスキングテープなどのテープ事業製品を、各国の展示会や商談会などにも出展し、販売チャネルの構築と売上拡大を進めております。
(注) 事業の状況(キャッシュ・フローの状況を除く)に記載しております金額には消費税等が含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億1千7百万円増加し、539億7百万円となりました。また純資産は2億7千6百万円増加し、284億1千6百万円となりました。この結果、自己資本比率は52.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ6千9百万円(0.5%)減少し、127億3千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ3億円(21.6%)減少し、10億8千9百万円となりました。これは主に法人税等の支払額が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ3億7千1百万円(141.6%)増加し、6億3千3百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ1億3千9百万円(38.4%)増加し、5億4百万円となりました。これは主に配当金の支払が増加したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億5千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、依然として個人消費の低迷、円高進行、株価下落、不安定な国際情勢が続き、先行きは不透明であります。
このような状況のなか、当社グループは、2018年に迎える「創業100周年」に向けた中長期経営計画「NB100」の戦略フレームに基づき、施策を確実に実行してまいります。