退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	995百万円		998百万円
未払賞与	369		387

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/28 11:23

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ49億4千7百万円増加し、528億9千万円となりました。流動資産は35億7千2百万円の増加、固定資産は13億7千4百万円の増加となりました。流動資産の増加は、現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加等によるものです。また、固定資産の増加は、機械装置及び運搬具の増加等によるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ36億9千2百万円増加し、247億5千万円となりました。流動負債は31億6千3百万円の増加、固定負債は5億2千9百万円の増加となりました。流動負債の増加は、電子記録債務並びに営業外電子記録債務の増加等によるものです。固定負債の増加は、退職給付に係る負債の増加等によるものです。
資金の状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ18億5千8百万円増加し、44億6百万円となりました。これは主に売上債権は増加したものの、税金等調整前当期純利益、減損損失、仕入債務の増加があったことによるものです。

2016/06/28 11:23

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/28 11:23

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

2016/06/28 11:23