純資産
連結
- 2020年3月31日
- 372億1800万
- 2021年3月31日 +2.31%
- 380億7800万
- 2022年3月31日 +2.32%
- 389億6100万
個別
- 2020年3月31日
- 293億3800万
- 2021年3月31日 +1.71%
- 298億4000万
- 2022年3月31日 +2.72%
- 306億5100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当事業年度の損益計算書は、売上高は7億2千9百万円減少し、売上原価は2百万円増加し、販売費及び一般管理費は6億9千2百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ3千9百万円減少しております。2022/06/28 14:40
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1千1百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1千9百万円減少し、「返品調整引当金」については、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上は、「返品調整引当金の増減額(△は減少)」に1億8千8百万円計上しておりましたが、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上は、「返金負債の増減額(△は減少)」に3千8百万円計上しております。また、特売費(リベート)および売上割戻しに係る負債については、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上は、「未払費用の増減額(△は減少)」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上は、「返金負債の増減額(△は減少)」として5億7千9百万円を計上しております。2022/06/28 14:40
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1千1百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/28 14:40 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債の増加は、「収益認識に関する会計基準」等の適用により返金負債が8億1千7百万円、ニチバンメディカル(株)における医療機器製造設備等への投資により未払金が6億8千2百万円、課税所得の増加により未払法人税等が5億4千6百万円増加したこと等によるものです。また、固定負債の増加は、退職給付に係る負債が3億7千3百万円、見積り変更に伴い資産除去債務が4億1百万円増加したこと等によるものです。2022/06/28 14:40
純資産は前連結会計年度末と比べ8億8千3百万円増加し、389億6千1百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が11億7千6百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.7ポイント低下し、60.5%となりました。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準2022/06/28 14:40
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2022/06/28 14:40
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2021年4月1日2022/06/28 14:40
至 2022年3月31日)1株当たり純資産 1,880.25円 (注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産および1株当たり当期純利益はそれぞれ、1.24円および0.67円減少しております。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。