#1 会計方針に関する事項（連結）: ③小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債の増加は、営業債務の支払いにより電子記録債務が4億5百万円減少したものの、未払法人税等が5億3千4百万円増加したこと、2025年に予定する本社及び東京オフィスの移転に係る資産除去債務を固定負債から流動負債に振り替えたことにより資産除去債務が1億2千万円増加したこと等によるものです。
固定負債の減少は、退職給付信託の設定に伴い、退職給付に係る負債が19億9千万円減少したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ14億8千4百万円増加し、431億8千7百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
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