有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は当連結会計年度より退職一時金制度について、退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社は、2018年10月1日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。
また、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,388	6,515
勤務費用	436	449
利息費用	56	70
数理計算上の差異の発生額	△45	△305
退職給付の支払額	△319	△436
退職給付債務の期末残高	6,515	6,293

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	5,014	5,475
期待運用収益	100	109
数理計算上の差異の発生額	344	△119
事業主からの拠出額	209	210
退職給付信託の設定額	-	2,000
退職給付の支払額	△193	△270
年金資産の期末残高	5,475	7,404

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,352	1,404
退職給付費用	161	135
退職給付の支払額	△109	△78
退職給付に係る負債の期末残高	1,404	1,461

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務(注)2	4,158	6,293
年金資産(注)2	△5,475	△7,404
	△1,316	△1,111
非積立型制度の退職給付債務(注)1	3,761	1,461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,444	350
退職給付に係る負債	3,761	1,771
退職給付に係る資産	△1,316	△1,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,444	350

(注)1.国内連結子会社の一時金制度で簡便法を採用しております。
(注)2.当連結会計年度より、退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれています。同様に、年金資産には退職給付信託が含まれています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	436	449
利息費用	56	70
期待運用収益	△100	△109
数理計算上の差異の費用処理額	43	18
過去勤務費用の費用処理額	△99	△99
簡便法で計算した退職給付費用	161	135
確定給付制度に係る退職給付費用	497	465

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	△99	△99
数理計算上の差異	433	204
合計	333	105

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	△951	△851
未認識数理計算上の差異	△540	△745
合計	△1,492	△1,597

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	30	%	52	%
現金及び預金	16	%	4	%
一般勘定	16	%	12	%
株式	33	%	21	%
その他	2	%	8	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して、当連結会計年度より設定した退職給付信託が当連結会計年度27%含まれております。当該信託は年金資産の債券に分類されております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	1.1	%	1.8	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	-		-

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度100百万円であります。