有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は、2018年10月1日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。
また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,158	7,022
制度変更による累積的影響額	―	△1,379
制度変更を反映した期首残高	7,158	5,643
勤務費用	393	396
利息費用	66	59
数理計算上の差異の発生額	△54	17
退職給付の支払額	△541	△465
退職給付債務の期末残高	7,022	5,651

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	4,854	4,880
期待運用収益	97	97
数理計算上の差異の発生額	120	△42
事業主からの拠出額	178	182
退職給付の支払額	△369	△349
年金資産の期末残高	4,880	4,768

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	721	798
退職給付費用	97	95
退職給付の支払額	△20	△24
退職給付に係る負債の期末残高	798	869

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,612	3,720
年金資産	△4,880	△4,768
	△267	△1,048
非積立型制度の退職給付債務	3,207	2,800
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,940	1,752
退職給付に係る負債	3,207	2,800
退職給付に係る資産	△267	△1,048
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,940	1,752

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	393	396
利息費用	66	59
期待運用収益	△97	△97
数理計算上の差異の費用処理額	△38	△34
過去勤務費用の費用処理額	△18	△58
簡便法で計算した退職給付費用	97	95
確定給付制度に係る退職給付費用	402	359

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△18	1,320
数理計算上の差異	135	△95
合計	117	1,225

(注)当連結会計年度の過去勤務費用は、制度変更による累積的影響額1,379百万円を含みます。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△128	△1,448
未認識数理計算上の差異	△243	△147
合計	△371	△1,596

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	43%	55%
株式	30%	21%
一般勘定	21%	16%
現金及び預金	2%	4%
その他	3%	4%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.3%	―

(注)当連結会計年度より、退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、当連結会計年度の予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度86百万円であります。