有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,109	7,158
勤務費用	379	393
利息費用	66	66
数理計算上の差異の発生額	88	△54
退職給付の支払額	△485	△541
退職給付債務の期末残高	7,158	7,022

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	4,944	4,854
期待運用収益	98	97
数理計算上の差異の発生額	50	120
事業主からの拠出額	173	178
退職給付の支払額	△412	△369
年金資産の期末残高	4,854	4,880

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	662	721
退職給付費用	98	97
退職給付の支払額	△39	△20
退職給付に係る負債の期末残高	721	798

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,762	4,612
年金資産	△4,854	△4,880
	△91	△267
非積立型制度の退職給付債務	3,117	3,207
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,025	2,940
退職給付に係る負債	3,117	3,207
退職給付に係る資産	△91	△267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,025	2,940

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	379	393
利息費用	66	66
期待運用収益	△98	△97
数理計算上の差異の費用処理額	△3	△38
過去勤務費用の費用処理額	△18	△18
簡便法で計算した退職給付費用	98	97
確定給付制度に係る退職給付費用	423	402

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	△18	△18
数理計算上の差異	△41	135
合計	△59	117

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	△146	△128
未認識数理計算上の差異	△107	△243
合計	△254	△371

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	31%	43%
株式	33%	30%
一般勘定	22%	21%
現金及び預金	11%	2%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.3%	3.3%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度86百万円であります。