有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は、2018年10月1日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。
また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,954	6,455
勤務費用	412	443
利息費用	55	27
数理計算上の差異の発生額	275	△278
退職給付の支払額	△242	△258
退職給付債務の期末残高	6,455	6,388

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	4,939	5,053
期待運用収益	98	101
数理計算上の差異の発生額	△22	△206
事業主からの拠出額	194	203
退職給付の支払額	△156	△137
年金資産の期末残高	5,053	5,014

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,087	1,252
退職給付費用	239	132
退職給付の支払額	△74	△32
退職給付に係る負債の期末残高	1,252	1,352

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,111	4,062
年金資産	△5,053	△5,014
	△941	△952
非積立型制度の退職給付債務	3,596	3,679
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,654	2,727
退職給付に係る負債	3,596	3,679
退職給付に係る資産	△941	△952
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,654	2,727

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	412	443
利息費用	55	27
期待運用収益	△98	△101
数理計算上の差異の費用処理額	24	48
過去勤務費用の費用処理額	△99	△99
簡便法で計算した退職給付費用	239	132
確定給付制度に係る退職給付費用	533	450

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△99	△99
数理計算上の差異	△273	120
合計	△372	20

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,150	△1,050
未認識数理計算上の差異	12	△107
合計	△1,137	△1,158

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	42%	39%
現金及び預金	16%	15%
一般勘定	16%	17%
株式	25%	26%
その他	1%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.4%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	―	―

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度100百万円であります。