#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額575百万円は、主に研究設備及び基幹システム導入の投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,736百万円には、セグメント間取引消去△154百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,054百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125百万円は、主に先端応用研究所の研究設備及び全社インフラ基盤用仮想サーバの更新に伴う機器購入への投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/24 14:00
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: また、当社は、2024年6月10日開催の取締役会において本社及び東京オフィス移転の決議をしたことに伴い、当事業年度において、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用については、当事業年度において、履行時期を見直し、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するようにその見積りを変更しております。
これらの影響により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費等が2億3千2百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が1億9千6百万円減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: また、当社は、2024年6月10日開催の取締役会において本社及び東京オフィス移転の決議をしたことに伴い、当連結会計年度において、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用については、当連結会計年度において、履行時期を見直し、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するようにその見積りを変更しております。
これらの影響により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費等が2億3千2百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1億9千6百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は(セグメント情報等)に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から事業フィールドの見直しを行った結果、当連結会計年度より、テープ事業のステーショナリーフィールドに含まれていた、一部の販売先に対するキッチン雑貨“ディアキッチンTM”シリーズについて、メディカル事業のヘルスケアフィールドへ変更しております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、一部の共通費における配賦基準を見直しております。これらに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
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#6 役員報酬（連結）: ・賞与(短期インセンティブ)
「役位別標準額」と1事業年度の「全社業績係数「連結営業利益額及び連結営業利益率水準に応じて算出した係数」」を掛け合わせた算出結果を支給額とし、金銭支給限度額以下の支給額部分は金銭にて支給し、金銭支給限度額を超えた支給額部分については譲渡制限付株式(非金銭報酬)の割当てを受ける形式で支給しております。
・中長期インセンティブ
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、今後の企業価値及び株主価値を高めるため、収益性重視の観点から営業利益とし、また経営に託された資本の将来における成果の観点からROE(自己資本当期純利益率)としております。
中期経営計画「CREATION 2026」の最終年度である2026年度の目標値は、営業利益45億円、ROE(自己資本当期純利益率)8%以上であります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の取組を実施いたしました結果、売上高は高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズを中心としたヘルスケアフィールドの売上拡大やテープ事業セグメントの価格改定の影響等により、前年同期比5.5%増の494億5千7百万円となりました。
営業利益は、ヘルスケアフィールドにおける高粗利製品の売上高構成比率上昇や価格改定による収益性改善等により、前年同期比24.8%増の25億8千6百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加等により、前年同期比21.8%増の26億8千1百万円となりました。
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