有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名の合計3名で構成されています。社外監査役である児玉安司氏は、弁護士・医師の資格を有し、高度な専門知識や幅広い識見、知見を有しております。また、社外監査役である福田厚氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、これら監査役の監査を補助すべく、監査役スタッフ1名を置いております。
監査役会は策定した監査方針・計画に基づいて、取締役の職務執行の監査、内部統制システムに係る監査などの業務監査を実施するほか、会計監査人による具体的監査手続の内容確認を行い、四半期毎及び会計監査終了後に開催される連携監査会において、会計監査人から監査の概要とともに会計に関する助言・要望等について報告を受け、また、「監査上の主要な検討事項(KAM)」に関する会計監査人との協議を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	坂本 修	14回	14回
常勤監査役(注)	髙橋 一徳	6回	6回
社外監査役	児玉 安司	14回	13回
社外監査役	福田 厚	14回	14回

(注)2025年6月26日開催の定時株主総会をもって退任しており、当事業年度の開催回数及び出席回数は退任前に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における具体的な検討事項として、決議事項のほか、協議、報告などの監査役間の意見交換を行っております。
(決議・協議事項)
年度監査方針、監査計画の審議、監査役会監査報告、会計監査人の評価及び選任、会計監査人の報酬等の同意、補欠監査役候補者の選任の同意、監査役会関連規定の改定等
(報告事項)
内部統制方針、取締役の職務執行の確認、国内グループ会社の監査方針、監査計画・四半期監査報告レビュー、会計監査人の監査結果等
監査役は、取締役会へ出席し必要に応じて意見表明を行うほか、監査役会として代表取締役との定期会合、内部監査室と会計監査人との連携監査会、内部監査室と監査役との監査活動の情報共有を実施しております。
また常勤監査役は、上記のほか主要会議体への出席、取締役・執行役員とのヒアリング、重要な決裁書類等の監査、本社を含む各事業所及びグループ会社への往査等を行い、日々の業務執行の現場における情報収集に努め、それらの結果を社外監査役と共有しています。社外監査役はその高い専門性と独立した客観的な視点から意見を述べ、社外取締役との意見交換や必要に応じて常勤監査役とともに監査活動を行うなど、それぞれの役割分担のもとで連携して監査活動の実効性の確保に努めています。

対象	主な活動内容	常勤	社外
取締役会	・取締役会への出席、必要に応じた意見表明	〇	〇
	・代表取締役との定期会合(四半期毎)	〇	〇
	・取締役、執行役員とのヒアリング(年1回及び必要時に応じて随時)	〇	〇
業務執行・内部統制	・経営戦略会、経営執行会議、事業戦略会議、内部統制委員会等の主要会議体への出席、意見表明	〇	△
	・重要な決裁書類等の監査	〇
	・内部統制システムの整備・運用状況の監視、検証	〇
	・監査役等への内部通報制度への対応	〇
事業所・グループ会社	・本社を含む各事業所及びグループ会社への往査	〇
	・グループ会社取締役との意思疎通	〇
	・国内グループ会社取締役会、経営幹部会議体等への出席	〇
	・国内・国外グループ会社社長連絡会への出席(年2回)	〇
内部監査・会計監査	・内部監査室と監査役との監査活動の情報共有(毎月)	〇	〇
	・内部監査室と会計監査人との連携監査会(四半期毎)	〇	〇
	・会計監査人による具体的監査手続の内容確認	〇	〇
	・四半期及び会計監査終了後の連携監査会における監査の概要、助言・要望等の受領	〇	〇
	・「監査上の主要な検討事項(KAM)」に関する協議	〇	〇

②内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の組織である内部監査室を設置しており、4名が在籍しております。内部監査室は、当社の財産及び業務全般に対して適正かつ効率的な業務遂行がなされているかについて、「内部監査規則」に基づく監査を定期的に実施し、これらの内部監査の結果については、デュアル・レポーティングラインを構築しており、毎月社長、監査役会に報告を行う他、定期的に内部統制委員会と取締役会に総括報告を行っております。
なお、監査役と内部監査室は、内部監査計画の策定及び具体的監査手続の内容について協議し、監査の実施に当たり共同監査を行う等、監査情報の共有化を行っております。また、監査役、内部監査室及び会計監査業務を執行する公認会計士は、当社と監査法人との監査契約の締結時にそれぞれ監査計画概要、重点監査項目について、内容確認及び意見の交換を行い、四半期毎に連携監査会を開催し情報の共有化を図っております。
③会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ⅱ)継続監査期間
6年間
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
鈴木 博貴
福井 聡
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他14名であります。
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社グループの事業への理解度などを考慮し、監査法人を選定することとしておりますが、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任することとしております。また、監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合も、監査役会は、監査法人の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
(ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人から職務の遂行状況及び品質管理体制等により、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認し評価しております。
④監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	56	―	56	―
連結子会社	―	―	―	―
計	56	―	56	―

(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ⅰを除く)
該当事項はありません。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
監査証明業務に基づく報酬の額は、同業務の履行に必要と判断された監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した額を基礎として協議のうえ決定することとしております。
(ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項及び同条第2項の同意を行っております。