(2)セグメント資産の調整額235,907百万円には、セメント関連事業の資産178,413百万円、セグメント間の債権の消去等△91,141百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産148,635百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額2,820百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額176,939百万円は、セメント関連事業の投資額です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額3,160百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。2026/06/18 13:38

#3 主要な販売費及び一般管理費

なお、主な費目と金額については次のとおりです。

	第119期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	第120期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賃借料	3,159	3,237
減価償却費	1,458	1,775
研究開発費	7,324	8,669

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#4 事業の内容

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社は、スペシャリティ化学の成長と地球環境への貢献を両輪とする成長を目指し、スペシャリティ事業への積極的な投資による事業拡大と、アンモニア・カプロラクタムチェーンを始めとするベーシック事業の縮小・再構築に取り組み、グループとしての事業構造転換を進めています。
スペシャリティ事業の一つであるC1ケミカルチェーンは、米国を重点市場と位置づけ、北米ルイジアナ州にDMC・EMC(ジメチルカーボネート・エチルメチルカーボネート)の新プラントを現在、建設中です。さらに、その川下であるPCD(ポリカーボネートジオール)及びPUD(ポリウレタンディスパージョン)についても積極的な拡大を進めています。本件は、PCD及びPUDの川下・周辺領域に当たる、高機能ウレタン樹脂事業を取得したものです。
対象事業は熱硬化性ウレタンエラストマー用の高機能ウレタン樹脂のトップメーカーの一つです。70年以上の実績の中で培った、高い専門知識と用途開発のノウハウ、強固な顧客基盤を強みとし、最大拠点である北米を中核としたグローバルでの製造・開発拠点から、顧客のニーズに応えるカスタムメイドのソリューションを提供しています。特に半導体産業等の高い性能が求められるハイエンド用途で強みを持ちます。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の6つの事業セグメントにおいて事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っています。
これらの事業における製品の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引き渡した時点や、インコタームズ等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されたと判断していることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しています。ただし、国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。また、機械セグメントにおける履行義務が一定期間にわたり充足される契約については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法を用いています。

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#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、報告セグメントの区分を従来の「機能品」「樹脂・
化成品」「機械」「その他」の4区分から「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」
「その他」の6区分に変更しました。

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#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別に経済的特徴及び市場が類似している事業セグメントを集約し、「機能品」、「高機能ウレタン」、「医薬」、「樹脂・化成品」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしています。
「機能品」は、ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ(リチウムイオン電池材料)等の製造・販売を行っています。

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#9 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
機能品	610
高機能ウレタン	496
医薬	521

(注)1.従業員数は就業人員数です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している人員及び研究開発人員1,617名、管理部門に所属している人員378名です。

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#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

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#11 研究開発活動

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
海外子会社等の留保利益	△2,741	△2,532
海外子会社の減価償却費	△98	△1,336
その他	△1,935	△1,952

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「特別修繕引当金繰入額否認」並びに、

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、売上高は、2025年4月1日付でドイツLANXESS社からウレタンシステムズ事業を取得したことによる効果はあったものの、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマー、カプロラクタム等の販売が低迷したことに加え、機械セグメントでは前連結会計年度に製鋼事業の経営権を他社へ譲渡し連結対象から除外した影響もあり、減収となりました。
営業利益は、医薬セグメント、機能品セグメント、機械セグメント、高機能ウレタンセグメントにおいて販売が低調に推移したものの、樹脂・化成品セグメントにおいて前連結会計年度にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの事業構造改革の決定に伴う減損損失を計上したことにより減価償却費が減少したこと、アンモニア工場における隔年実施の定期修理が当連結会計年度はなかったこと、エラストマーの原料価格が下落したことなどから、増益となりました。
経常利益は、営業利益の増益に加えて、前連結会計年度に計上したエラストマー事業を営む持分法適用関連会社の解散決議に伴う持分法投資損失が当連結会計年度は発生しなかったこと、さらに為替差益が増加したことなどから、増益となりました。

2026/06/18 13:38

#14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員は次の19名ですが、うち取締役兼務者は3名おり、下記氏名欄に*印を付しています。

役職	氏名	担当
執行役員	佐賀岡宏司	UBE CORPORATION AMERICA INC. President & CEO米州地域担当
執行役員	亀澤精二郎	高機能ウレタン事業部長
執行役員	中田詩乃	監査部担当

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#15 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

執行役員は次の19名ですが、うち取締役兼務者は4名おり、下記氏名欄に*印を付しています。

役職	氏名	担当
執行役員	佐賀岡宏司	UBE CORPORATION AMERICA INC. President & CEO米州地域担当
執行役員	亀澤精二郎	高機能ウレタン事業部長
執行役員	中田詩乃 *	監査部担当

2026/06/18 13:38

#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間(2026年4月～2027年3月)の設備投資計画は、850億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

セグメントの名称	2026年3月末計画金額(百万円)	計画の主な内容・目的
機能品	11,000	窒化珪素の製造設備増設、維持更改等
高機能ウレタン	8,500	能力拡大、維持更改、基盤整備等
医薬	2,500	研究開発、維持更改等

(注)1.所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定です。
2.金額には消費税等を含んでいません。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は、「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「その他」の5つの事業セグメントにおいて事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っています。これらの事業における製品の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引き渡した時点や、インコタームズ等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されたと判断していることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しています。ただし、国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでいません。

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