- 4208
- 2026/08/27
- 時価
- 3780億円
- PER 予
- 14.12倍
- 2010年以降
- 赤字-37.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.79倍
- 2010年以降
- 0.4-1.72倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.49%
- ROE 予
- 5.58%
- ROA 予
- 2.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額235,907百万円には、セメント関連事業の資産178,413百万円、セグメント間の債権の消去等△91,141百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産148,635百万円が含まれています。2026/06/18 13:38
(3)減価償却費の調整額2,820百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額176,939百万円は、セメント関連事業の投資額です。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額3,160百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。2026/06/18 13:38
- #3 主要な販売費及び一般管理費
- なお、主な費目と金額については次のとおりです。2026/06/18 13:38
第119期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 第120期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賃借料 3,159 3,237 減価償却費 1,458 1,775 研究開発費 7,324 8,669 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/18 13:38
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 13:38
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 海外子会社等の留保利益 △2,741 △2,532 海外子会社の減価償却費 △98 △1,336 その他 △1,935 △1,952
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「特別修繕引当金繰入額否認」並びに、 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度においては、売上高は、2025年4月1日付でドイツLANXESS社からウレタンシステムズ事業を取得したことによる効果はあったものの、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマー、カプロラクタム等の販売が低迷したことに加え、機械セグメントでは前連結会計年度に製鋼事業の経営権を他社へ譲渡し連結対象から除外した影響もあり、減収となりました。2026/06/18 13:38
営業利益は、医薬セグメント、機能品セグメント、機械セグメント、高機能ウレタンセグメントにおいて販売が低調に推移したものの、樹脂・化成品セグメントにおいて前連結会計年度にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの事業構造改革の決定に伴う減損損失を計上したことにより減価償却費が減少したこと、アンモニア工場における隔年実施の定期修理が当連結会計年度はなかったこと、エラストマーの原料価格が下落したことなどから、増益となりました。
経常利益は、営業利益の増益に加えて、前連結会計年度に計上したエラストマー事業を営む持分法適用関連会社の解散決議に伴う持分法投資損失が当連結会計年度は発生しなかったこと、さらに為替差益が増加したことなどから、増益となりました。