固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 106億7800万
- 2008年3月31日 -11.62%
- 94億3700万
- 2009年3月31日 -12.48%
- 82億5900万
- 2010年3月31日 -8.29%
- 75億7400万
- 2011年3月31日 -5.48%
- 71億5900万
- 2012年3月31日 +0.77%
- 72億1400万
- 2013年3月31日 +6.86%
- 77億900万
- 2014年3月31日 -10.03%
- 69億3600万
- 2015年3月31日 -5.8%
- 65億3400万
- 2016年3月31日 -4.93%
- 62億1200万
- 2017年3月31日 -6.57%
- 58億400万
- 2018年3月31日 -6.74%
- 54億1300万
- 2019年3月31日 -7.87%
- 49億8700万
- 2020年3月31日 -6.82%
- 46億4700万
- 2021年3月31日 -6.78%
- 43億3200万
- 2022年3月31日 -8.59%
- 39億6000万
- 2023年3月31日 -63.86%
- 14億3100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:29
(表示方法の変更)第116期(2022年3月31日) 第117期(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △746 △862 固定資産圧縮積立金 △1,738 △628 合併受入固定資産評価益 △450 △450
前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「販売用土地評価減否認」、「未払事業税否認」及び「棚卸資産評価損否認」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の収益認識差額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:29
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,873 △680 その他有価証券評価差額金 △1,474 △1,454
前連結会計年度(2022年3月31日)