建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

2017/06/29 14:28

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置:定額法
その他の有形固定資産:定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア:社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。
その他
鉱業権 :生産高比例法
その他 :定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2017/06/29 14:28

#3 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内訳

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
(土地)	( 106)		( 79)
(建物及び構築物)	( 10)		( 25)
(機械装置及び運搬具)	( 56)		( 33)
(廃棄費用)	(4,846)		(2,093)
(建物及び構築物)	( 50)		( 7)
(機械装置及び運搬具)	( 221)		( 123)

2017/06/29 14:28

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	472百万円		98百万円
建物及び構築物	176		-
機械装置及び運搬具	26		129

2017/06/29 14:28

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。(括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(担保提供資産)
建物	8,313百万円( 7,788百万円)	7,092百万円( 6,590百万円)
構築物	24,435 ( 24,435 )	24,366 ( 24,366 )

2017/06/29 14:28

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
山口県宇部市他	(遊休資産・処分予定資産)遊休地・処分予定資産	土地及び建物	115
山口県宇部市他	(事業用資産)ポリイミド製造設備	機械装置及び建物等	5,861
大阪府堺市	(事業用資産)リサイクルコンパウンド製造設備	機械装置及び建物等	255
中国張家港市	(事業用資産)電解液製造設備	機械装置及び建物等	2,759
千葉県市原市他	(事業用資産)ファインマテリアル製品製造設備	機械装置及び建物等	90
計			9,080

当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した遊休資産(8件)及び処分予定資産(1件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(115百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地113百万円、建物2百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、土地の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、処分予定資産は売買約定額によっております。

2017/06/29 14:28

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～30年
②無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、その他については定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 14:28