退職給付に係る負債
連結
- 2016年3月31日
- 67億2700万
- 2017年3月31日 +1.83%
- 68億5000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 14:28
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 賞与引当金繰入額否認 2,209百万円 2,148百万円 退職給付に係る負債 2,366 2,413 貸倒引当金繰入額否認 628 305
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~14年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~14年)による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定率法を採用しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
多くの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/29 14:28 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2017/06/29 14:28
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 退職給付に係る負債 2,337 2,459 退職給付に係る資産 △6,949 △7,747