有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。一部の確定給付年金制度には、退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度としては、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	52,037百万円	51,097百万円
勤務費用	2,849	2,933
利息費用	322	292
数理計算上の差異の発生額	330	△856
退職給付の支払額	△4,441	△4,597
退職給付債務の期末残高	51,097	48,869

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	57,877百万円	55,709百万円
期待運用収益	1,229	1,215
数理計算上の差異の発生額	△1,747	△29
事業主からの拠出額	2,627	1,739
退職給付の支払額	△4,277	△4,477
年金資産の期末残高	55,709	54,157

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	48,760百万円	46,418百万円
年金資産	△55,709	△54,157
	△6,949	△7,739
非積立型制度の退職給付債務	2,337	2,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,612	△5,288
退職給付に係る負債	2,337	2,459
退職給付に係る資産	△6,949	△7,747
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,612	△5,288

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	2,849百万円	2,933百万円
利息費用	322	292
期待運用収益	△1,229	△1,215
数理計算上の差異の費用処理額	505	795
過去勤務費用の費用処理額	181	181
確定給付制度に係る退職給付費用	2,628	2,986

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	181百万円	181百万円
数理計算上の差異	△1,572	1,622
合計	△1,391	1,803

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	543百万円	362百万円
未認識数理計算上の差異	4,468	2,846
合計	5,011	3,208

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	38%	35%
株式	21	23
保険資産(一般勘定)	27	26
その他	14	16
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11%、当連結会計年度13%含ま
れております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.2～1.2%	0.3～1.2%
長期期待運用収益率
年金資産	2.0～2.5%	2.0～2.5%
退職給付信託	0.0%	0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	4,072百万円	4,333百万円
退職給付費用	575	457
退職給付の支払額	△354	△402
制度への拠出額	△87	△87
その他	127	31
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	4,333	4,332

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,203百万円	1,285百万円
年金資産	△977	△1,051
	226	234
非積立型制度の退職給付債務	4,107	4,098
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,333	4,332
退職給付に係る負債	4,390	4,391
退職給付に係る資産	△57	△59
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,333	4,332

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度575百万円 当連結会計年度457百万円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度42百万円です。