有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。一部の確定給付年金制度には、退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度としては、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	51,097百万円	48,869百万円
勤務費用	2,933	2,885
利息費用	292	287
数理計算上の差異の発生額	△856	26
退職給付の支払額	△4,597	△2,551
退職給付債務の期末残高	48,869	49,516

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	55,709百万円	54,157百万円
期待運用収益	1,215	1,161
数理計算上の差異の発生額	△29	236
事業主からの拠出額	1,739	1,911
退職給付の支払額	△4,477	△2,374
年金資産の期末残高	54,157	55,091

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	46,418百万円	46,975百万円
年金資産	△54,157	△55,091
	△7,739	△8,116
非積立型制度の退職給付債務	2,451	2,541
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,288	△5,575
退職給付に係る負債	2,459	2,541
退職給付に係る資産	△7,747	△8,116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,288	△5,575

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	2,933百万円	2,885百万円
利息費用	292	287
期待運用収益	△1,215	△1,161
数理計算上の差異の費用処理額	795	520
過去勤務費用の費用処理額	181	182
確定給付制度に係る退職給付費用	2,986	2,713

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	181百万円	182百万円
数理計算上の差異	1,622	730
合計	1,803	912

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	362百万円	180百万円
未認識数理計算上の差異	2,846	2,116
合計	3,208	2,296

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	35%	35%
株式	23	22
保険資産(一般勘定)	26	25
その他	16	18
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結会計年度13%含ま
れております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.3～1.2%	0.3～1.2%
長期期待運用収益率
年金資産	2.0～2.5%	2.0～2.5%
退職給付信託	0.0%	0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	4,333百万円	4,332百万円
退職給付費用	457	592
退職給付の支払額	△402	△559
制度への拠出額	△87	△88
その他	31	-
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	4,332	4,277

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,285百万円	1,523百万円
年金資産	△1,051	△1,222
	234	301
非積立型制度の退職給付債務	4,098	3,976
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,332	4,277
退職給付に係る負債	4,391	4,356
退職給付に係る資産	△59	△79
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,332	4,277

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度457百万円 当連結会計年度592百万円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度43百万円です。